日本維新の会の東徹でございます。
今日は、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求める件ということで、これは当然賛成だというふうに思うわけですけれども、その上で、拉致問題についてお聞きをしていきたいなというふうに思います。
今年、四月二十九日から五月四日まででありますが、超党派の拉致議員連盟と、それから拉致被害者家族会の横田拓也代表、そして、田口八重子さんの長男である飯塚耕一郎事務局長、救う会の西岡会長とか、ワシントンＤＣの方を訪問をしてまいりました。また、ワシントンＤＣでは、向こうの上院の方、下院の方とお会いしたり、そしてまた向こうの政府の方とも面談させていただいて、いろいろとお話をさせていただきました。米国の国会議員の方々も、この拉致問題については非常に関心を持っている方々もおられるんだということも実感をいたした次第であります。
本当は日本がこの拉致問題についてももっともっと取り組まなきゃならないんじゃないかなと思うぐらい、向こうの、米国の国会議員の方々もおられました。そしてまた、こういった活動を続けてきておられる方々からは、バイデン政権からトランプ政権に替わって、米国が拉致問題に対する解決に向けて動きが変わってきたというようなこともお伺いをいたしました。
御存じのとおり、拉致家族の親世代の方というのは、もう横田めぐみさんのお母さんである横田早紀江さんしか残っていないというような状況になっています。家族会、救う会の方針も、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させることが、日本が北朝鮮に人道支援、そして独自制裁解除、国交正常化後の経済協力をする条件だという運動方針を示されておられます。
有本恵子さんのお父さん、明弘さんは今年の二月十五日にお亡くなりになられたわけで、九十六歳でありました。そして、今一人しか残っていない横田めぐみさんのお母さん、早紀江さんは八十九歳という状況です。
五月二十二日に官邸で石破総理と林官房長官とお会いして、今回の訪米の報告書もお渡しさせていただいております。五月二十四日には拉致被害者の帰国を求める国民大集会もありまして、横田早紀江さん、本当に残された時間がないんだということをすごく訴えておられました。
こういった状況にある中で、政府としてどのようにこういった状況を受け止めておられるのか、今後拉致問題の解決に向けてどのように取り組まれていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
13福福永哲郎経済産業省貿易経済安全保障局長
先生御指摘の朝鮮学校等の修学旅行が近時また行われているということは、よくよく承知しております。
日本は、北朝鮮との貿易について、外為法に基づき全面的に輸出入を禁止しているわけでございますが、御指摘の修学旅行を含めて、旅行者の携帯品については、原則として、現に使用中のもの、明らかに旅行中に使用したと認められるものに限り輸出入が認められる旨を通達に明確に記載しまして、ホームページ等でも公表し、周知を図っております。
また、北朝鮮に渡航する旅行者の携帯品については、外為法令に基づいて、税関で携帯品の検査も実施しておるところでございます。
昨年、先生御紹介…
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14東東克哉(立憲)
時間となりました。
本当に、二年後は、この制裁が少しでも緩くなるような、世界が平和になるようなことを祈りつつ、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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15
宮崎政久(自民)
次に、東徹君。
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- （上の発言）
16
東徹(維新)
日本維新の会の東徹でございます。
今日は、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求める件ということで、これは当然賛成だというふうに思うわけですけれども、その上で、拉致問題についてお聞きをしていきたいなというふうに思います。
今年、四月二十九日から五月四日まででありますが、超党派の拉致議員連盟と、それから拉致被害者家族会の横田拓也代表、そして、田口八重子さんの長男である飯塚耕一郎事務局長、救う会の西岡会長とか、ワシントンＤＣの方を訪問をしてまいりました。また、ワシントンＤＣでは、向こうの上院の方、下院の方とお会いしたり、そしてまた向こうの政府の方とも面談させていただいて、いろいろとお話をさせていただきました。米国の国会議員の方々も、この拉致問題については非常に関心を持っている方々もおられるんだということも実感をいたした次第であります。
本当は日本がこの拉致問題についてももっともっと取り組まなきゃならないんじゃないかなと思うぐらい、向こうの、米国の国会議員の方々もおられました。そしてまた、こういった活動を続けてきておられる方々からは、バイデン政権からトランプ政権に替わって、米国が拉致問題に対する解決に向けて動きが変わってきたというようなこともお伺いをいたしました。
御存じのとおり、拉致家族の親世代の方というのは、もう横田めぐみさんのお母さんである横田早紀江さんしか残っていないというような状況になっています。家族会、救う会の方針も、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させることが、日本が北朝鮮に人道支援、そして独自制裁解除、国交正常化後の経済協力をする条件だという運動方針を示されておられます。
有本恵子さんのお父さん、明弘さんは今年の二月十五日にお亡くなりになられたわけで、九十六歳でありました。そして、今一人しか残っていない横田めぐみさんのお母さん、早紀江さんは八十九歳という状況です。
五月二十二日に官邸で石破総理と林官房長官とお会いして、今回の訪米の報告書もお渡しさせていただいております。五月二十四日には拉致被害者の帰国を求める国民大集会もありまして、横田早紀江さん、本当に残された時間がないんだということをすごく訴えておられました。
こういった状況にある中で、政府としてどのようにこういった状況を受け止めておられるのか、今後拉致問題の解決に向けてどのように取り組まれていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
17
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
北朝鮮、これは、前回輸出入禁止措置を延長した令和五年の四月以降も、弾道ミサイルや衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を繰り返し強行し、その能力を増強しているところであります。
また、委員、本当に、拉致の議員連盟として大変な御活躍をいただいていることに、この場をかりて敬意を申し上げたい、感謝を申し上げたいと思いますけれども、石破内閣にとりましても最重要課題であるこの拉致問題についても、北朝鮮に対して一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めてきているところでありますが、いまだ解決に至っていないというのが事実であります。
また、核開発に…
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18平平井康夫内閣官房内閣審議官
訪米に関連しましてお答えをさせていただきます。
政府といたしましても、今回の三団体による訪米につきましては、第二期トランプ政権発足から間もないタイミングで、米国の有力な関係者の拉致問題に対する理解をより一層深めるとともに、協力を確認する非常に有意義な訪問であったと考えております。
政府といたしましては、今回の三団体による訪米の成果も生かし、米国政府関係者はもちろん、議会関係者や有識者といった米国の幅広い層に対しまして、拉致問題の即時解決に向けた一層の支持、協力に向けた働きかけに取り組んでまいりたいと存じます。
また、今申し上げた日米を含む国際連携を…
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19東徹(維新)
当然、この拉致問題は日本国の問題であって、日本が主体的にこの問題について解決していかなければならないということはもちろんそのとおりだというふうに思いますが、ただ、前の第一次のトランプ政権のときもそうだったと思うんですけれども、やはりトランプ大統領の動きというのはすごいなというふうに思うわけですね、金正恩と直接お会いしてというわけですから。
私は、今回、拉致問題を解決していく、被害者を取り戻す最大のチャンスがトランプ政権のこの四年間だというふうに思うわけですけれども、その点についてはどのように思われますか。
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