武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年6月6日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 60 発言)

おはようございます。

東委員から、この件についての、今後の制裁に対する考え方の御質問をいただいております。

今回、ミサイルや拉致問題といった北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案をしながら、対北朝鮮措置として実施しているこの輸出入禁止措置の期限を二年間延長することを決定したところであります。

本措置の実効性を確保するためには、第三国を経由した迂回輸出への対応が重要な課題の一つであると思います。アジア輸出管理セミナー、また行政官向け研修事業等を通じて、経由地となり得るアジア諸国へのアウトリーチ活動を行っているところです。

また、日本企業に対しても、過去一年間で二十回程度の説明会の実施、個別企業への指導、ホームページでの情報提供等を通じ、注意喚起を行っているところであります。

今後も、経済産業省として、諸外国の関係機関、また国内の関係機関とも連携をしながら、本措置を厳格に執行してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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