次に、岡野純子君。
宮崎政久 (自由民主党)
2025年5月23日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 89 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）
前後のやりとり
ウェブサイトの改修は、幾らびほう策を施しても、肝腎の水際価格、ＬＮＧと石炭のトン単価、原油のリットル単価、これが載らない限りは何の意味もない、お化粧直し。ですので、やはりそれはちょっと意味がない。 武藤大臣、僕は今の政権を心配しているんですよ。これは米の問題と酷似していませんか。米は、要するに、農林水産省は、まさに米業界というのは所管業界じゃないですか、所管業界を守ろうとして消費者を置き去りにしてしまった。だから米価がこれだけ高止まっていて、その中で農水大臣が失言、本音を言ってしまって失脚をして、今非常に、大臣が交代するという事態になりました。要するに…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）八百八十億円じゃなくて、さっきのは百一億円とか百十億円のレベルだと思います。 そして、あくまで国民負担、我々は何とかこれを皆さんとともにできるだけ実現をしながら、経済というものを守っていきたい、それが私どもなんです。ですから、委員がおっしゃられたように、所管をかばっているとかいう気持ちは毛頭ございません。経産省の方も、本当に夜遅くまでになって国民の負担を、どうやってこれを解決していくのかというので精いっぱい汗をかいております。 それを是非御理解をいただいた上で、そして、今おっしゃられたように、今後の話、夏の対応も今回させていただきますけれども、とにか…
じゃ、まとめます。
やはり、だったら暫定税率ですよ。中抜きできないじゃないですか。二十五円という値下げ幅も実現できるし、こういった明示的な、補助金よりも減税の方が分かりやすいし、よっぽど国民からは理解が得られるということを申し上げまして、終わります。
ありがとうございました。
- （上の発言）
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宮崎政久(自民)次に、岡野純子君。
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岡野純子(国民)皆様、おはようございます。国民民主党、岡野純子と申します。 本日もまた質疑の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 本日は、早期事業再生法案について伺ってまいります。その中でも、とりわけ労働者保護について伺ってまいりたいと思っておりまして、前者、鈴木先生と質問が大きく重なるところもございますが、それだけこの問題は重要で、このバッターボックスに立つ議員の多くが質疑をしたいと思うようなテーマということで、重ねてお伝えするためにも、私からも質問の言い方を変えながらお尋ねができればと考えております。 私がこのことを聞こうと思いましたのも、私は千葉県浦…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ありがとうございます。 本法案は、金融機関等の有する金融債権に限定して減免等を行う手続を定めてきているところです。未払い賃金や退職金等の労働債権というものは減免等の対象にはなっていない、これは、今日、ずっとこれまでも答弁させていただいたところであります。このため、本制度の申請時などに従業員が関与する手続が、法律上は特段設けられておりません。 他方で、当該企業で働く従業員の御理解、そして協力を得ることということは、事業再生の成否をまさに決する上で大変重要な観点であります。このため、雇用や賃金といった労働条件の不利な変更があらかじめ見込まれる場合、関連す…
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岡野純子(国民)ありがとうございます。 まず一つは、やはり労働債権は入らないということを大臣に改めて明言いただけたのはいいと思いますし、通知を省令で定めるというところも確認ができまして大変によかったです。 先ほどから様々な御答弁の中で、当事者ではないのでと、労働者のことを指してそのような言葉があって、確かに今回、この法案のたてつけの中では労働債権が含まれないから当事者ではないというのは当然理解はできるんですけれども、そのもっと大枠の、Ａ社というのを立て直すという意味では当事者どころかメインキャストなわけですから、その人たちが置き去りにならないようにというところを大き…