十九名ということですけれども、これが果たして顔の見える規模なのか、熱が伝わる規模なのか。もっと私は人数を増やしていいと思っておりますし、基本的に経済産業省のスタンスは地域のことは地域に任せているというような感じもあるんですね、もっと私はリーダーシップを取っていいというふうに思います。
例えば、何度も地元の話で恐縮ですけれども、東北自動車道と圏央道が通って、非常に物流の便としてはいい場所であるんですね。ここは国の戦略としてももっと活用し得る話でありますし、もっと広く見てみれば成田空港との連携もできるわけですから、ここは都道府県も超え得る話なんだというふうに思います。
こういうふうな広い視野で見ていくこと、そして大学との連携も含めてやっていくということが、例えばＡＩですとかあるいは太陽光パネル、こういったところの産業への落とし込み、大量生産への落とし込みというところが残念ながら中国に後れを取っているところであります。決して日本の研究者が後れを取っていたとは私は思わないんです。先進的な研究も日本でやっていました。その種があったのにもかかわらず、それが産業に落ちなかった、大量生産のラインに乗らなかった、そしてそれが中国の方に、特許の問題なんかも相まって流れていってしまったというところが問題なんだというふうに思っております。
まずは、こういったところ、企業がやることでしょう、企業が投資することでしょうということが、何か投資促進法の話を聞くにつけ感じるところではあるんですけれども、ここはもっとリーダーシップを取っていいところなんだと思うんですね。ラピダスの話なんかありますけれども、何か特定の企業を応援するということも大事だとは思いますけれども、地域全体で見て、都道府県や市町村の枠を超えて産業集積をいかに図っていくかというのは、これは国にしかできないことだと思います。
是非、大臣、その点の御所見をお聞かせいただきたいです。
180井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
産業クラスターについて御質問いただいたところでございますけれども、過去も、産業クラスター政策ですとか、地域未来投資促進法の前身の企業立地促進法などの施策を講じてまいりましたけれども、それらの評価、検証も踏まえまして、平成二十九年、経済産業省では、従来の企業立地促進法を抜本改正いたしまして、地域の特性を生かした高い付加価値を創出する事業を支援する骨格を維持しつつ所要の措置を盛り込んだ、地域未来投資促進法を制定したところでございます。
本法では、自治体の戦略的な計画策定を支援すべく、先ほども御指摘がありましたけれども、地域経済分析ツ…
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181
橋本幹彦(国民)
よく人材育成というところで、今投資促進法のお話をいただきましたけれども、先ほど出たＲＥＳＡＳなんかも、そういうセミナーをやっていますとか勉強会をやっていますとか、それは非常に大事なんだと思うんですね。あるいは、そういう中で、ＲＥＳＡＳに対する新しい機能の搭載ですとか、そういったことも御検討いただいているところはとてもきめ細やかでありがたいなというふうに思うんです。
ただ、問題は、ＲＥＳＡＳですとか投資促進法を活用できる、そういうリーダーシップを取る者が、県の単位、県といっても広いです、市町村というと小さ過ぎる、だから適切な規模、大体四十万人とか五十万人…
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182井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、地方自治体が産業戦略の立案や実行能力を向上させる上で、企業等での経験を有する外部の専門人材の知見を活用することも有効であるというふうに考えております。
まず、企業から地方自治体への人材派遣の支援策といたしましては、例えば、総務省において、三大都市圏等に所在する企業等の社員を一定期間受け入れる自治体を支援する企業活性化起業人制度が設けられているところでございますし、また、国の職員がその経験を生かして自治体に寄り添った伴走支援を行う地方創生伴走支援制度におきまして、本年四月から、経済産業省も十九名の職員が地方創生…
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- （上の発言）
183橋本幹彦(国民)
十九名ということですけれども、これが果たして顔の見える規模なのか、熱が伝わる規模なのか。もっと私は人数を増やしていいと思っておりますし、基本的に経済産業省のスタンスは地域のことは地域に任せているというような感じもあるんですね、もっと私はリーダーシップを取っていいというふうに思います。
例えば、何度も地元の話で恐縮ですけれども、東北自動車道と圏央道が通って、非常に物流の便としてはいい場所であるんですね。ここは国の戦略としてももっと活用し得る話でありますし、もっと広く見てみれば成田空港との連携もできるわけですから、ここは都道府県も超え得る話なんだというふうに思います。
こういうふうな広い視野で見ていくこと、そして大学との連携も含めてやっていくということが、例えばＡＩですとかあるいは太陽光パネル、こういったところの産業への落とし込み、大量生産への落とし込みというところが残念ながら中国に後れを取っているところであります。決して日本の研究者が後れを取っていたとは私は思わないんです。先進的な研究も日本でやっていました。その種があったのにもかかわらず、それが産業に落ちなかった、大量生産のラインに乗らなかった、そしてそれが中国の方に、特許の問題なんかも相まって流れていってしまったというところが問題なんだというふうに思っております。
まずは、こういったところ、企業がやることでしょう、企業が投資することでしょうということが、何か投資促進法の話を聞くにつけ感じるところではあるんですけれども、ここはもっとリーダーシップを取っていいところなんだと思うんですね。ラピダスの話なんかありますけれども、何か特定の企業を応援するということも大事だとは思いますけれども、地域全体で見て、都道府県や市町村の枠を超えて産業集積をいかに図っていくかというのは、これは国にしかできないことだと思います。
是非、大臣、その点の御所見をお聞かせいただきたいです。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
今日の委員の御指摘をいろいろお聞きしていて、まさに石破総理が目指す地方創生二・〇の大きな根幹を成すところだというふうに承知をしているところであります。
その推進体制には、さっきも申し上げましたとおり、事務局で今調整をやっていますけれども、私どもの経産省も各地方局があります。今のお話のとおり、委員のところの、うちもそうなんですけれども、今度東海環状線が、いよいよ全線開通に向けてあともうちょっとなんですけれども、そういう基盤インフラとか、あるいは、今ＧＸ、ＤＸでいろいろな様々な動きがありますけれども、どうやって脱炭素電源を確保する…
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185橋本幹彦(国民)
是非、国の強いリーダーシップを期待いたします。特区制度も是非御活用いただければと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)
次に、臼木秀剛君。
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