休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。辰巳孝太郎君。
宮崎政久 (自由民主党)
2025年5月21日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 146 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
前後のやりとり
143
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員御指摘のとおり、若い世代を含めた所得向上が最重要課題で、さっきも申し上げたとおりです。 この評価なんですけれども、国内投資と賃上げを継続するためには、人口減少による将来悲観というものを払拭しながら、企業や家計の予見可能性を高めることが重要だというふうに思います。今回、積極的な産業政策の延長線上で十分実現可能な二〇四〇年の将来見通しというものを定量的に示したことは、これは意義があるものだと思います。ですが、絵に描いた餅とせず、今回示したような将来の産業構造の転換を実現していくことが何よりも重要であります。 そのためには、高付加価値化に向けた成長投資…
やはり、経済産業省がこれからの社会全体に対して明るい見通しを見せることは、大きな意義があるというふうに思います。
少し時間は余りましたけれども、私の質問はここまでにいたします。ありがとうございました。
145
宮崎政久(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時七分休憩
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午後一時開議
- （上の発言）
146
宮崎政久(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。辰巳孝太郎君。
147
辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は、巨大ＩＴ企業への規制について、時系列で振り返りながら質問をしたいというふうに思います。 日本で最初の巨大ＩＴ規制法は、二〇二〇年の特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律、いわゆる取引透明化法とされております。 この取引透明化法について、我が党は、法案が巨大ＩＴへの監視、規制の第一歩になり得るということで賛成はしましたけれども、同時に、法案の不十分な点、これも指摘をしました。といいますのも、この法律は、巨大ＩＴの自主性に配慮し、国の関与と規制を最小限にすることを理念とし、したがっ…
プラットフォーム取引透明化法でございますが、プラットフォームの提供者と利用者の間の取引透明性、公正性を高め、独禁法に違反するような取引が生じにくい環境を整備することを目的としております。 具体的には、規制対象事業者に対しまして、利用事業者に対する取引条件等の情報の開示や変更等の事前通知を行うこと、及び、苦情、紛争処理を含めたプラットフォームと利用者の取引関係における相互理解を促進するための措置を講じることなどの義務を課しております。 現在までに、総合物販オンラインモール分野では、アマゾンジャパン合同会社、楽天グループ株式会社、ＬＩＮＥヤフー株式会社の…
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辰巳孝太郎(共産)当時、ＧＡＦＡなど巨大ＩＴをめぐって、利用者が望まない個人情報の収集や税逃れ、労働者の使い捨てなどが問題となり、世界各国が規制や課税の強化に乗り出しておりました。 また、日本国内では、楽天のオンラインモール、楽天市場に出店する中小企業や個人事業主に対する不利益行為、例えば、象徴的な事案では、送料一律無料、送料込みライン導入とか、これの強要をめぐって、これでは利益が出ないと、出店者による団体が立ち上がって、公正取引委員会に対して調査を要求するという事態にも発展をし、巨大ＩＴをめぐる問題というのが顕著となっておりました。 続けて確認するんですけれども、実…