今大臣おっしゃったように、中国に対する懸念、リスクというのは、それは山のようにあるのでね。私もさっき言った、元々は中国に対抗するＴＰＰだと思っていたぐらいなので、その大臣の答弁はよく分かるんですけれども、それでも、アメリカがここまで予見性がない国になってしまった以上、やはり自分たち、日本自身が生きていくために、場合によってはアメリカに頼らず生きていく方法を考えなきゃいけない。そうなったときの一つの検討材料であるということを指摘した上で、次に行きたいと思います。
くどいですが、二点目は、電力の安定供給者としての東電の再生。
これは、過去二回の質疑の中で、なぜ私がそういうことを主張するのかということはもう既に申し上げておりますので。私が、廃炉とそれから補償について、東電を電力安定供給者としてそこに専念してもらうために、国がその責任を引き受けよという話をこれまでもさせてもらってきました。大臣の答弁も、理解を示してくれているような、だけれどもコミットは当然できないという、ちょっとあやふやだったので。今日は、それでもコミットまではできないと思っています。
ただ、先ほども、岡野さんでしたか、電力システム改革についての問題提起がありましたけれども、やはり、福島原発事故の後、東電が廃炉と補償という、これは責任が東電はありますから、重荷をしょいながら、けれども、その重荷をしょっているときにシステム改革が起こり、自由化が起こり、特に小売の自由化は今の東電の収入を減らして、今回も一兆七千億円のまた交付国債による資金が必要というような状況になっています。
なので、私は、東京電力を今言った電力安定供給者に専念させるべきと。先ほど山岡達丸さんの議論の中でも、二〇二二年の三月、六月に電力逼迫問題が起こった、それも東電管内の話です。ということから、廃炉そして補償について、国の責任においてというか、国が引き受けていく。最終的に、実務的にどうやるかは前も言いました、もう一回東電に請け負わせる、それはいいわけですけれども、責任、コストにおいて国が引き受ける、このことについて大臣の明確な答弁を求めたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
世界の不確実性が高まる中で、ルールに基づく自由貿易体制を維持拡大していくということは、ますますこれは重要なことであると思っています。
このような観点から、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有するいわゆるＣＰＴＰＰ、これを拡大、推進することは大変極めて重要だというふうに思います。
この前ＥＵとの会議もやりましたり、いろいろ、タイ、マレーシアもこの前行ってきましたけれども、入っていないところは、やはり、是非、そういうところも検討の気持ちを十分いろいろな協議の中で私どもも感じて、それぞれ意見共有をしていきましょ…
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吉良州司政府参考人など
今大臣がおっしゃった中で、ふさわしいのかどうなのかという話がありました。
そういう意味で、英国はふさわしいということで迎え入れることになりましたけれども、入りたいという意思表明をしている中に例えば中国があります。この中国をＴＰＰに迎え入れるべきかどうなのか、これはある意味では今後の日本の経済外交において最大のテーマになると私は思っているんです。
実は、こういう、私は民主党政権時代からずっとＴＰＰの旗振り役をやってきておりまして、ただし、ＴＰＰをどう位置づけていたか、正直言いますと、中国が中心となっている上海協力機構、あれを、ユーラシア大陸のかなりの部…
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201武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変示唆に富んだ御指導、ありがとうございます。
中国の問題は、実は私も商務長官とも、向こうもお会いしているんですけれども、現実、ＣＰＴＰＰの話なんかもひょっとして出るんじゃないかという想定はしていました。その中で、あった場合も、なかなか日本の企業というのは、先生のところもそうだと思うんですけれども、うちの地元も随分、繊維を始めとして中国へ出たんですよね。ですから、大変そういう意味では、撤退をしてきた会社も随分多くいらっしゃいますし、現実、今も逮捕されていらっしゃるような方がいる。
そういういわゆる企業の先見性といいますか、安全というものをどう企業家に…
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- （上の発言）
202吉良州司政府参考人など
今大臣おっしゃったように、中国に対する懸念、リスクというのは、それは山のようにあるのでね。私もさっき言った、元々は中国に対抗するＴＰＰだと思っていたぐらいなので、その大臣の答弁はよく分かるんですけれども、それでも、アメリカがここまで予見性がない国になってしまった以上、やはり自分たち、日本自身が生きていくために、場合によってはアメリカに頼らず生きていく方法を考えなきゃいけない。そうなったときの一つの検討材料であるということを指摘した上で、次に行きたいと思います。
くどいですが、二点目は、電力の安定供給者としての東電の再生。
これは、過去二回の質疑の中で、なぜ私がそういうことを主張するのかということはもう既に申し上げておりますので。私が、廃炉とそれから補償について、東電を電力安定供給者としてそこに専念してもらうために、国がその責任を引き受けよという話をこれまでもさせてもらってきました。大臣の答弁も、理解を示してくれているような、だけれどもコミットは当然できないという、ちょっとあやふやだったので。今日は、それでもコミットまではできないと思っています。
ただ、先ほども、岡野さんでしたか、電力システム改革についての問題提起がありましたけれども、やはり、福島原発事故の後、東電が廃炉と補償という、これは責任が東電はありますから、重荷をしょいながら、けれども、その重荷をしょっているときにシステム改革が起こり、自由化が起こり、特に小売の自由化は今の東電の収入を減らして、今回も一兆七千億円のまた交付国債による資金が必要というような状況になっています。
なので、私は、東京電力を今言った電力安定供給者に専念させるべきと。先ほど山岡達丸さんの議論の中でも、二〇二二年の三月、六月に電力逼迫問題が起こった、それも東電管内の話です。ということから、廃炉そして補償について、国の責任においてというか、国が引き受けていく。最終的に、実務的にどうやるかは前も言いました、もう一回東電に請け負わせる、それはいいわけですけれども、責任、コストにおいて国が引き受ける、このことについて大臣の明確な答弁を求めたいと思います。
203武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これは今まで何回も委員会で委員から御質問いただいて、できるだけの答弁はさせていただいたつもりでありますけれども、また重ねてになるかのところもありますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
東京電力というものは、福島第一原子力発電所事故を起こした当事者であります。事故を起こした当事者として、東京電力は賠償、廃炉を貫徹する責任がございます。
その上で、国の法的責任につきましては、国家賠償を求める請求が棄却をされる判決が二〇二二年の六月に最高裁判所において示されているところであります。
また一方で、国がこれまで原子力政策を担ってきたことに伴う社…
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204吉良州司政府参考人など
失礼ながら、額面どおりの答弁なので、そのラインを外れることはできないんだろう、そのことについてはよく理解をします。ただ、やはり政治の世界ですから、最高裁の判決がどうこうとあったとしても、政治として優先順位を明確にするというのはもっと大事なことで、それこそ、今回のＧＸ推進法を含めて、これまでの議論でもあったように、やはり電力の安定供給というのは、今の特に経済産業に、また生活にとって一番大事なことでありますから。
これは前回も言いましたが、私が質問した中で、防潮堤を何メートルにします、非常電源を地下に置きます、これは国が許可しているんですよ。事故が起こって…
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205武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
ＧＸの取組につきましては、三十年間の日本の経済の停滞の打破にも資する好機であると思っています。まさに成長することがこれからの日本の発展につながる、そして国民の安全と安心を守っていく、この両立を図っていかなきゃいけないというところの中で、かつ、世界は脱炭素の動きもあるわけですが、そういうところの中で、バランスというのは極めて重要なことだと、やはり国民の御理解というのが根本的なところですから、是非そこをしっかりとこれからも丁寧にやりながら進めていきたいというふうに思っています。
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