はっきり、どちらが厳しいのかという答弁はなかったわけですけれどもね。そやけど、パリ協定を離脱したアメリカと今申し上げたような豪州、経産省は、豪州からLNGを一番輸入しているわけで、その下で、様々な政権が交代する中で、厳しくなっている、厳しくなっているということはもうずっと言うてはるわけですから、これはもうはっきりしていると思うんですよ。
オーストラリアは、排出量取引制度も二〇二三年に改正されておりまして、CO2の排出上限、今少し紹介がありましたけれども、キャップも設定をされておるわけですね。どっちが厳しいのかというたら、それはオーストラリアに決まっているわけですよ。誰が考えてもそうなんですね。
国内の法整備の下でちゃんとやりますというのは、それは当たり前の話であって、今、石破政権が約束しているのは、このアメリカからようさんLNGを購入しようじゃないかということだと思うんですよね。
これは、やはり輸出拡大、トランプ関税が話題になって以降、結局、米側が求める日本の貿易黒字削減に向けてどのような具体策を打ち出すかが焦点なんだ、対米黒字の圧縮に直結するLNGの輸出拡大は日本にとって有効な交渉カードになり得るんだ、こういう報道もあるわけですよね。
大臣、これは、やはり産業界からのコスト面の懸念、アメリカからのLNG、アラスカですよね、いろいろ産業界からも、これはコストが高くなるんちゃうかという懸念も出されております。もちろんCO2の削減にも逆行しかねない、米国からのLNGの輸入拡大を関税交渉のカードにするのはやめるべきやと思うんですけれども、いかがですか。
187
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
共同声明には、両国それぞれが認められた場合というのがたしかあった、LNGの関係だったと思いますけれども。
今委員の御指摘の、このGXを推進する中で、LNGというのは、安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進めることが極めて重要だというのが私どもの認識であります。LNGは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少なく、再エネの調整電源の中心的な役割を果たしながら、カーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源と認識をしているところです。
米国における環境関連の許認可等を適切に取得し、生産されたLNGを活用してトランジションを図っていくことは、日…
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辰巳孝太郎(共産)
ちょっとよく分からない答弁なんですけれどもね。LNGの多角化という話もちょっと出ましたけれども、それは多角化するんだと。今、日本のLNGの輸入元の第一はオーストラリア、豪州であります。
経産省、ちょっと確認しますけれども、このオーストラリアと米国では、排出量取引を含めた環境規制はどちらが厳しいんですか。
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189和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、LNGに関連する環境規制でございますけれども、一概にその規制の強度を比較することは困難であり、各国政府や各地方政府がそれぞれの国や地域の環境特性を踏まえて、必要な規制を行っていると認識をしてございます。
その上で、アメリカにおけるLNG生産設備の開発につきましては、これは、まず、連邦政府が定める国家環境政策法それから天然ガス法に基づきまして、エネルギー規制委員会から、建設、操業が周辺環境に与える影響や影響緩和可能な措置等について評価を受けまして、環境許認可を取得する必要があり、適切な環境審査の下で生産が行われていると認識を…
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- (上の発言)
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辰巳孝太郎(共産)
はっきり、どちらが厳しいのかという答弁はなかったわけですけれどもね。そやけど、パリ協定を離脱したアメリカと今申し上げたような豪州、経産省は、豪州からLNGを一番輸入しているわけで、その下で、様々な政権が交代する中で、厳しくなっている、厳しくなっているということはもうずっと言うてはるわけですから、これはもうはっきりしていると思うんですよ。
オーストラリアは、排出量取引制度も二〇二三年に改正されておりまして、CO2の排出上限、今少し紹介がありましたけれども、キャップも設定をされておるわけですね。どっちが厳しいのかというたら、それはオーストラリアに決まっているわけですよ。誰が考えてもそうなんですね。
国内の法整備の下でちゃんとやりますというのは、それは当たり前の話であって、今、石破政権が約束しているのは、このアメリカからようさんLNGを購入しようじゃないかということだと思うんですよね。
これは、やはり輸出拡大、トランプ関税が話題になって以降、結局、米側が求める日本の貿易黒字削減に向けてどのような具体策を打ち出すかが焦点なんだ、対米黒字の圧縮に直結するLNGの輸出拡大は日本にとって有効な交渉カードになり得るんだ、こういう報道もあるわけですよね。
大臣、これは、やはり産業界からのコスト面の懸念、アメリカからのLNG、アラスカですよね、いろいろ産業界からも、これはコストが高くなるんちゃうかという懸念も出されております。もちろんCO2の削減にも逆行しかねない、米国からのLNGの輸入拡大を関税交渉のカードにするのはやめるべきやと思うんですけれども、いかがですか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
米国LNGに対して今お話がございましたけれども、その具体的な検討内容とか、米国とこれから、どのような議論を行っているのかについては、今日もどなたかの委員の御質問に答えましたけれども、やはり外交上のやり取りですので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。引き続いて、あらゆる選択肢の中で、何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでいくんだろうと思っております。
米国のLNG、これも、今おっしゃっていただいたように、アラスカだけじゃなくて、今、南側、いわゆるメキシコ湾と、旧姓、言っています、トランプ大統領はアメリカ湾と言い…
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辰巳孝太郎(共産)
世界的なCO2削減に逆行するということは申し上げておきたいというふうに思います。
もう一点、LNGの調達に関わって確認をしたいと思います。
今日資料につけました、経産省が人材確保、学生向け採用のために作成をしたユーチューブ動画が本年三月六日に公開されました。
これは私、見たんですけれども、十分ぐらいのドラマ仕立てのものなんですが、これは、LNGの調達をテーマに、法案を次期通常国会へと言いながら、経産省職員が法案を練り上げていくというドラマなんですね。そうすると、上司から、この法案は機構がやるべき範囲を超えている、民間のやることやと異論が出されてしま…
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193片片岡宏一郎経済産業省大臣官房長
お答え申し上げます。
まず、実際の政策を立案、実施していく過程におきましては、当省の中のみならず、国会議員の皆様方、様々な利害関係者の方々との議論、調整を重ねて進めていくものであることを認識してございます。
その上で、議員御指摘の採用広報動画、これにつきましては、実際に取り組んだ当省職員へのインタビューなどに基づきまして、経済産業省の仕事の内容あるいは組織文化、これを分かりやすく経産省を目指す方々に御理解いただくために発信したものでございます。
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