武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月14日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 161 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 223 発言)

御質問いただきました。

リンゴが今年よく実るように祈っておりますので。

御指摘のレポートでありますけれども、昨年の七月にGX推進機構が業務を開始しました直後に出されたものであります。その後、機構のガバナンス体制について、レポートで御指摘を受けた点も含めて着実に整ってきているものと認識をしているところであります。

GX推進機構の資金の使途の明確化については、昨年の八月にGX推進機構が金融支援業務を行う際に従うべき基準というものを定めました。政府方針に整合すること、民間が取り切れないリスクを補完するものであること等を規定したところであります。また、本基準に従いまして支援が行われているか、毎年、活動報告というものを公表していくことになります。

外部検証を含めたガバナンスの強化につきましては、四半期に一回、外部有識者が過半数を占める運営委員会を開催をし、そして機構の運営を監督しているところであります。

中長期的な損失の回避につきましては、支援案件について、一定規模以下のものを除き、経済産業大臣のチェックを都度受けることが法律上定められておりますけれども、それに加えて、政府として、支援基準の遵守状況等について随時監査を行うこととしているところです。

こうした取組を通じながら、GX推進機構のガバナンス、また透明性を確保してまいりたいというふうに思っております。

前後のやりとり

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