武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月14日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 90 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 223 発言)

基本的には、赤澤大臣が石破総理からの御指名を受けて、トランプ大統領からベッセントが指名を受けての、両者間、それが決まっていますので、経産省はもちろんですけれども、そういう、私は、国内の関税、国内の今の状況も含めて、しっかりサポートしていかなきゃいけない立場であります。

ですから、そういう意味で、今回、今委員の御指摘のあった相互関税でも、向こうは一〇%は残して一四%について議論しているとか、日本は、自動車関税についての撤廃を求めているとか、あるいは鉄やアルミも含めて総合判断をしなきゃ駄目だとか、いろいろ議論はされております。

一応、今月の中旬以降にまた第三回目の閣僚会談をやるということで今進められていると承知をしていますが、内容については、今、我々の方もサポートしながら、しっかりとした形でこれがまとまるように、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいかなきゃいけない課題だというふうに認識をしているところであります。

前後のやりとり

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