2025年5月14日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 223 発言）
何も答えていないんですね。
ですから、カーボンニュートラルは国として決めているわけでしょう。私は、それがぴたっと二〇五〇年に本当にゼロになるかどうかというのは、それはアローアンスはある程度見てもいいと思いますが、基本的な流れとしてそういうふうにするときに、新たに石油があるかどうかを試しましょう、そういう探鉱予算までこれから十五年も二十年も計上していくんですか。だって、探鉱して、それから現実にそれが出るかどうかは分かるまでにやはり時間がかかるじゃないですか。二〇五〇年ゼロに向かってやっていくということであれば、少なくとも探鉱予算についてはそんなに多額の予算を計上し続けるというのは明らかにおかしいんじゃないですか。無駄遣いじゃないですか。
お答え申し上げます。 御指摘の化石燃料賦課金、これはまさに、今大臣から申し上げましたように、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入する。このため、これは税ではなくて賦課金として措置することとしております。賦課金として措置することで、毎年、既存のエネルギーに係る負担額の最新状況を踏まえて、適切に単価を定める制度設計にしてございます。その意味では、予見性の確保と負担の水準というもののバランスを考えた、そういう仕組みとしているわけでございます。 こうした制度の基本的な考え方を前提としつつ、委員御指摘の租税法律主義の趣旨を踏まえて対象者…
75岡田克也(立憲)
租税法律主義というのは、国会の決定なくして勝手に負担を増やしてはならないというのが基本的考え方で。いろいろ仕組みは書いてはありますけれども、具体的にどうなるかというのは政令で決めるわけですから、国会は関係ないんですね。そういうやり方が適切だとは私は全く思えないということは申し上げておきたいと思います。 それから、先ほど田嶋さんとの質疑の中で答弁いただきましたので省きますけれども、本当に二十兆円返せるのかということも、先ほどの答弁を聞いていてもよく分からなかった、非常に不安の残るところであります。 さて、次に、石油石炭税についてお聞きしたいと思います。…
お答え申し上げます。 まず、化石燃料が我が国のエネルギー供給の大宗を担っている状況を踏まえますと、ＧＸを推進する中におきましても、エネルギーの安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進める必要があるというふうに考えてございます。 まず、石油でございますけれども、これは、現在、一次エネルギーの約四割を占めておりまして、幅広い用途を持つことに加えまして、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献するため、国民生活、経済活動に不可欠と考えてございます。 それから、天然ガスでございますけれども、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少なく、再生可能エ…
77岡田克也(立憲)
何も答えていないんですね。
ですから、カーボンニュートラルは国として決めているわけでしょう。私は、それがぴたっと二〇五〇年に本当にゼロになるかどうかというのは、それはアローアンスはある程度見てもいいと思いますが、基本的な流れとしてそういうふうにするときに、新たに石油があるかどうかを試しましょう、そういう探鉱予算までこれから十五年も二十年も計上していくんですか。だって、探鉱して、それから現実にそれが出るかどうかは分かるまでにやはり時間がかかるじゃないですか。二〇五〇年ゼロに向かってやっていくということであれば、少なくとも探鉱予算についてはそんなに多額の予算を計上し続けるというのは明らかにおかしいんじゃないですか。無駄遣いじゃないですか。
お答え申し上げます。 私どもとしても、二〇五〇年の石油、ガス需要については様々な機関の分析なども踏まえて検討しているところでございますけれども、二〇五〇年の石油の需要につきましては、相当、様々な機関が様々な幅を持った見通しを出しているところでございます。まだまだ続くというところも、そういう見通しを出している機関もございます。 そういった中で、委員御指摘のとおり、開発については相当リードタイムがかかるということでございまして、需要が、必要なときに、そのときにすぐに開発をして石油を掘削するということはなかなか難しいという意味では、長い目でしっかりと、長期…
79岡田克也(立憲)
国家備蓄についても、今年度で四百六十八億円が計上されていると思いますが、石油の消費量が減れば当然必要な備蓄量も減っていくわけですね。これから二〇五〇年に向けて国家備蓄基地というのもある程度整理していかなきゃいけないというふうに思うんですが、その具体的スケジュールは作っておられますか。
お答え申し上げます。 まず、我が国は、石油を海外からの輸入に依存していることから、地政学リスク等による我が国への原油輸入の途絶、それから国内の災害時の石油供給の不足といった事態に備える必要があると考えてございます。 このため、本年二月に閣議決定をされた第七次エネルギー基本計画におきましても、引き続き石油備蓄の役割は重要であり、石油備蓄水準を維持することとされております。 今後のスケジュール、御質問のスケジュールでございますけれども、需要の動向など様々な考慮事項がございまして、予断を持ってお答えすることはできませんけれども、備蓄量につきましては、エネ…