ちょっとテクニック的にメカニックなところもあるので、もし私のあれで説明不足でしたらまた事務方の方から補足させていただきますが、化石燃料賦課金を含むカーボンプライシングは、石油石炭税とか再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することを二年前に成立した現行ＧＸ推進法で皆様方に御審議をいただき、ここに明記をされているところであります。
こうした負担への配慮に加えて、ＧＸ投資促進のためには、委員から御指摘いただいたような事業者にとって予見性の確保、これがまさに重要な視点だと思っています。この点、化石燃料の使用量減少に伴う石油石炭税の減収額が拡大することから、徐々に化石燃料賦課金の単価は上昇していく見込みであるというふうに思います。
毎年の石油石炭税の減収の範囲の中で機動的に化石燃料賦課金単価を上げていくので、将来にわたっての具体的な賦課金単価をあらかじめお示しすることはできませんけれども、中長期的に単価水準が安定的に徐々に増加していく点は予見可能であることから、企業のＧＸ投資の意思決定を促進するには十分可能であろうというふうに思っているところだと思っています。
69
岡田克也(立憲)
確かに産業によっては負担が増えることで国際競争力を失うとかという問題もありますが、同時に、そういったことで、カーボンプライシング、そのことによって、省エネルギーあるいは再生可能エネルギーの導入、その関連の設備投資も進み、それが経済成長につながる、当然そういう考え方もあるわけですね。
そういう考え方に基づいて温対税が入った。だけれども、順次税率を上げてきたんだけれども、二〇一六年以降は、私は、温対税を更に上げていく、そういう選択肢があったと思うんですね、しかし、それが止まってしまった。
それから、排出権取引は、実はＥＵ共通の取引市場が発足したのは二〇〇…
この発言のページ
70
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今までのエネルギー政策ですとか今の気候温暖化、いわゆる環境と産業振興、いわゆる経済産業省の立場で、いろいろと政府として統一をしてこなかったというところは、確かにさっきの田嶋先生の御指摘もあるところなんだと思います。
そういう中で、今、世界の潮流の中で、ＤＸがあり、またＧＸがありという形の中で、大きな政策転換、これがまさに、おっしゃっていただいたように、二〇二〇年、菅政権のときにカーボンニュートラルゼロということで、ちょっと変わってきた、節目が変わったということだろうと思います。
遅過ぎたという田嶋先生からもお叱りを受けましたけれども、ある意味で、日本…
この発言のページ
71岡田克也(立憲)
私は、やはり、地球温暖化対策に対する取組の決定的な遅れ、これは相当政府あるいは経産省の罪は深いというふうに思いますよ。今頃になって慌てていても、産業の方は消えてしまっているということだと思います。
今回、石油石炭税の減収分を埋め合わせる形で化石燃料賦課金というものを入れるということですが、私よく分からないんですが、埋め合わせる形でといったって、何でそんなことをする必要があるのか。特に個々の企業から見たら予見可能性というのが非常に失われる。むしろ石油石炭税を段階的に増税していく、そういうスケジュールを示した方が、賦課金というのは幾らになるかよく分からない…
この発言のページ
- （上の発言）
72武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ちょっとテクニック的にメカニックなところもあるので、もし私のあれで説明不足でしたらまた事務方の方から補足させていただきますが、化石燃料賦課金を含むカーボンプライシングは、石油石炭税とか再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することを二年前に成立した現行ＧＸ推進法で皆様方に御審議をいただき、ここに明記をされているところであります。
こうした負担への配慮に加えて、ＧＸ投資促進のためには、委員から御指摘いただいたような事業者にとって予見性の確保、これがまさに重要な視点だと思っています。この点、化石燃料の使用量減少に伴う石油石炭税の減収額が拡大することから、徐々に化石燃料賦課金の単価は上昇していく見込みであるというふうに思います。
毎年の石油石炭税の減収の範囲の中で機動的に化石燃料賦課金単価を上げていくので、将来にわたっての具体的な賦課金単価をあらかじめお示しすることはできませんけれども、中長期的に単価水準が安定的に徐々に増加していく点は予見可能であることから、企業のＧＸ投資の意思決定を促進するには十分可能であろうというふうに思っているところだと思っています。
73岡田克也(立憲)
ですから、何で減収の範囲という考え方に立つのかと聞いているわけですね。むしろ石油石炭税を今までやったように定期的に上げていくということを示せば、それが一番予見可能性が高まるというふうに私は思うんですね。非常に分かりにくい制度だと思います。
そもそも、この化石燃料賦課金というのは、これは税なんですか、何なんでしょうか。税なら、憲法上、憲法八十四条で租税法律主義というのがあって、法律の定めがなければ税率などは変えられないということになっているんですが、今回の賦課金は政令でその額を定めることになっていますよね。本来、実態は税であるものをこういう形で恣意的にと…
この発言のページ
74畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長／資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
御指摘の化石燃料賦課金、これはまさに、今大臣から申し上げましたように、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入する。このため、これは税ではなくて賦課金として措置することとしております。賦課金として措置することで、毎年、既存のエネルギーに係る負担額の最新状況を踏まえて、適切に単価を定める制度設計にしてございます。その意味では、予見性の確保と負担の水準というもののバランスを考えた、そういう仕組みとしているわけでございます。
こうした制度の基本的な考え方を前提としつつ、委員御指摘の租税法律主義の趣旨を踏まえて対象者…
この発言のページ
75岡田克也(立憲)
租税法律主義というのは、国会の決定なくして勝手に負担を増やしてはならないというのが基本的考え方で。いろいろ仕組みは書いてはありますけれども、具体的にどうなるかというのは政令で決めるわけですから、国会は関係ないんですね。そういうやり方が適切だとは私は全く思えないということは申し上げておきたいと思います。
それから、先ほど田嶋さんとの質疑の中で答弁いただきましたので省きますけれども、本当に二十兆円返せるのかということも、先ほどの答弁を聞いていてもよく分からなかった、非常に不安の残るところであります。
さて、次に、石油石炭税についてお聞きしたいと思います。…
この発言のページ