今のお話、過去、経済産業省が、カーボンプライシングのような制度的措置は経済成長を阻害するというおそれがあったことから、その導入に慎重な立場であったことは、これはゆがめない事実だというふうに思います。
このため、温室効果ガスの公表制度ですとか、省エネルギー対策への支援措置とか、産業界の自主的な取組などを基礎とした施策を進めてきた、いわゆるソフト的な事業という形だと思います。
一方で、二〇二〇年頃、これが節目かなと思いますけれども、国としての脱炭素の取組が産業競争力に直結するものとの認識が国際的な潮流となってきた背景もあり、各国でカーボンニュートラル実現に向けた大規模な投資競争が行われるようになってきたというわけだと思います。
我が国も、二〇五〇年カーボンニュートラルを国際公約としておりまして、GXを経済成長の原動力とするために官民協力で百五十兆円を超えるGX投資を実現する方針を示してきたところだと思います。
こうした中で、事業者のGX投資を促し、排出削減と競争力強化の同時実現を目指すための施策として、二十兆円規模の先行投資支援を先行的に講じながら、それと一体的にカーボンプライシングを段階的に導入するというような、世界でも例のない仕組みとして、いわゆる成長志向型カーボンプライシングを導入するに至って、今日に至っていると思います。(田嶋委員「大臣」と呼ぶ)はい、終わります。
国際的な潮流を踏まえた適切なタイミングということだと思いますが、先行して導入をする諸外国における経験や課題も十分に反映をしながらやっていかなきゃいけないということだというふうに思っております。
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田嶋要(立憲)
これは、あくまでいただいた外部の試算でございますので、政府としてどう考えているかということを、やはり、定性的ではなくて定量的な数字を入れて、仮定、シナリオを置いて、お示しをいただきたいと思います。
引き続き、これから巨額の債券を発行して、それがきちんと返済ができるのかどうかということを、やはり私たちに示していただきたいと思いますので、委員長、そこをお取り計らいをお願いしたいと思います。
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宮崎政久(自民)
資料を出せますか、そうしたら。
じゃ、理事会で協議をさせていただきます。
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田嶋要(立憲)
次の質問をさせていただきます。
これも束ねで両法出てきまして、GXということの中身ですけれども、今回、このタイミングでこういう改正をしたいということですが、政府からは、経産省はこれまで非常に後ろ向きだったということの答弁も私はいただいておるわけでございますが、このタイミングで、こういう、いわゆる排出量取引制度というものを導入するということに関して、大臣はどのようにお受け止めになっていますか。
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- (上の発言)
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今のお話、過去、経済産業省が、カーボンプライシングのような制度的措置は経済成長を阻害するというおそれがあったことから、その導入に慎重な立場であったことは、これはゆがめない事実だというふうに思います。
このため、温室効果ガスの公表制度ですとか、省エネルギー対策への支援措置とか、産業界の自主的な取組などを基礎とした施策を進めてきた、いわゆるソフト的な事業という形だと思います。
一方で、二〇二〇年頃、これが節目かなと思いますけれども、国としての脱炭素の取組が産業競争力に直結するものとの認識が国際的な潮流となってきた背景もあり、各国でカーボンニュートラル実現に向けた大規模な投資競争が行われるようになってきたというわけだと思います。
我が国も、二〇五〇年カーボンニュートラルを国際公約としておりまして、GXを経済成長の原動力とするために官民協力で百五十兆円を超えるGX投資を実現する方針を示してきたところだと思います。
こうした中で、事業者のGX投資を促し、排出削減と競争力強化の同時実現を目指すための施策として、二十兆円規模の先行投資支援を先行的に講じながら、それと一体的にカーボンプライシングを段階的に導入するというような、世界でも例のない仕組みとして、いわゆる成長志向型カーボンプライシングを導入するに至って、今日に至っていると思います。(田嶋委員「大臣」と呼ぶ)はい、終わります。
国際的な潮流を踏まえた適切なタイミングということだと思いますが、先行して導入をする諸外国における経験や課題も十分に反映をしながらやっていかなきゃいけないということだというふうに思っております。
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田嶋要(立憲)
二〇一〇年が節目だったとおっしゃいました。その二〇一〇年に……(発言する者あり)二〇二〇年ね、二〇年。その二〇年の十年前に東京都が導入したんでしたよね。二〇一〇年でしたよね、東京都は。その翌年に埼玉県が導入して、私は当時から、政府として早く始めるべきだということをずっと言っておりました。小池さんですよね、環境大臣をやられた方が東京都知事になられて、さっと始められたのが二〇一〇年ですよ。私はあの頃にやるべきだったと思っていますね。
なぜそういう決断ができないのか。これは、この国の政府のあらゆる分野に通底する大きな課題だと私は思う。考え過ぎ、議論ばっかり、…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
遅過ぎたということには、いろいろ背景があるんだと思います。
今の日本の政府の在り方について私がコメントする立場にはありませんけれども、この大臣の職になる前はいろいろと、もっとスピードアップした方がいい、いろいろ決定するところがあるんだろうと。なおかつ、世界の潮流というものが今日本を大きく動かしていると思って、この数年間、我々の政権も一生懸命それなりに、野党の先生方にも御指導いただきながらここまで来ているんだと思います。
今は節目だというふうに私も正直認識しておりますので、しっかり今の御教示をいただきながら、また頑張ります。
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田嶋要(立憲)
大臣なんですから、政府の在り方に関してコメントしていただいて結構ですよ。御自身が変えなかったら、誰が変えるんですか。みんなが変えていかないと。我々も、やはり同じ日本人として、どうもその弱点があるということは認めた方がいいと思います。考え過ぎ、遅過ぎる、やることが。それで、結果的に、やはり競争力、資料の四番にありますね、競争力はどんどんどんどん下がってきているということですよ。
ちょっと残念ですけれども、時間がありませんので一問飛ばさせていただきますが、是非、中小企業も大事ですから、前回の委員会でJクレジットの話が出ましたね。これは、Jクレジットは今回の…
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