日産自動車による年間五ギガワットアワーの蓄電池の供給確保計画につきまして、日産が業績回復のための選択肢を検討する中で、北九州市でＬＦＰ電池の新工場を建設する計画だったわけですけれども、この計画を断念したということでございまして、計画の実施が困難になったことから、五月九日に認定を取り消したところでございます。
これまで、経済安保法の設備投資支援などを通じまして年間百二十ギガワットアワー規模の国内生産能力を整備する計画が進行中というふうに答弁してまいりましたけれども、今回の取消しによりまして五ギガワットアワー減るということで、年間百十五ギガワットアワー規模の計画が進行中ということになります。
足下の二十ギガワットアワーから二〇三〇年に百五十ギガワットアワーに向けてあと三十ギガワットアワーだったところが三十五ギガワットアワーになるということでございまして、あと五年でございますが、実際、リードタイムが新工場を建てると四年ぐらいかかりますので、来年、二〇二六年中ぐらいにあと残り三十五行けるかどうかということで、目標達成が見えてくるかどうかということになってまいります。
ちょっといろいろ環境が悪いところが、ＥＶ市場の低迷であるとか今の関税の話とかいろいろありますので、そういう中で投資の前提のところが少し不透明になっておりますので、そういう状況を踏まえながら、追加のこの三十五というのをどうやって実現していくかということになります。
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宮崎政久(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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6宮崎政久(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。
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田嶋要(立憲)
おはようございます。立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。
ゴールデンウィーク明けの最初の質問でございます。よろしくお願いします。
まず今日は、国産ＥＶ電池についてお尋ねしたいと思うんですけれども、せんだっての週末に少し残念なニュースが流れて、今日も流れていますけれども、この日本経済新聞の記事だと、国産ＥＶ電池が瀬戸際だということで、日産が断念しました、トヨタが延期をしましたということでございます。
大臣、これは私、先々月、三月の二十六日に質問させていただいたときも、二〇三〇年までという話で、百五十ギガワットアワーというような数字が大臣からも言わ…
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- （上の発言）
8野野原諭経済産業省商務情報政策局長
日産自動車による年間五ギガワットアワーの蓄電池の供給確保計画につきまして、日産が業績回復のための選択肢を検討する中で、北九州市でＬＦＰ電池の新工場を建設する計画だったわけですけれども、この計画を断念したということでございまして、計画の実施が困難になったことから、五月九日に認定を取り消したところでございます。
これまで、経済安保法の設備投資支援などを通じまして年間百二十ギガワットアワー規模の国内生産能力を整備する計画が進行中というふうに答弁してまいりましたけれども、今回の取消しによりまして五ギガワットアワー減るということで、年間百十五ギガワットアワー規模の計画が進行中ということになります。
足下の二十ギガワットアワーから二〇三〇年に百五十ギガワットアワーに向けてあと三十ギガワットアワーだったところが三十五ギガワットアワーになるということでございまして、あと五年でございますが、実際、リードタイムが新工場を建てると四年ぐらいかかりますので、来年、二〇二六年中ぐらいにあと残り三十五行けるかどうかということで、目標達成が見えてくるかどうかということになってまいります。
ちょっといろいろ環境が悪いところが、ＥＶ市場の低迷であるとか今の関税の話とかいろいろありますので、そういう中で投資の前提のところが少し不透明になっておりますので、そういう状況を踏まえながら、追加のこの三十五というのをどうやって実現していくかということになります。
9田嶋要(立憲)
配付資料の説明をちょっと忘れました。
今日、お手元の一番、今政府からありましたけれども、認定取消しの政府の補助金ですかの情報と、その下には、エネルギー基本計画ではどういうふうにうたっているかということでございます。次の資料が、いわゆる発行するＧＸの債券の返済に関わる数字のグラフでございます、二枚ですね。そして、その次のページ、四の資料は、日本のブランド力の問題、後半でございますが。そして、五がリサイクル。そして最後に、消費者側から見た、カトラリー等の現在の状況でございます。
今御答弁ございましたけれども、そうすると、大臣が三月二十六日、私に対しては、…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員の御指摘はある意味でごもっともだというふうに思います。
蓄電池産業の競争力を取り戻すためには、前回もお話を申し上げましたとおり、これは、民間のみに委ねず、政府も液系リチウムイオン電池の製造基盤を強化するための大規模投資というものへの支援を行い、国内製造基盤を確立するという話の方向性という形でお話ししたところです。
これは、経済安全保障推進法というものに基づいて一・八兆円もの供給計画を認定しながら、最大約六千三百億円の助成を決定するなど、こういう形で大規模な支援をやってきているところであります。
日産さんの今回の問題というものは、計画を、こういう…
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11田嶋要(立憲)
そういう答弁だと、別に何の、何というか、ああなるほどというのはないんですよ、通り一遍で。私が聞いているのは、民間がいろいろな事情で投資を先送りしたり工場を造るのを断念したりというときに、ああそうですかで終わっていたら、これまでの繰り返しじゃないんですかという問題意識なんですよ。だって、国内製造基盤を確立するんでしょう。安全保障の問題でしょう。民間がどうこうじゃなくて、ラピダスでやったように、国が先に一兆円ということだってあり得るんじゃないんですか。それとも、半導体は大事だけれども電池はそれほど大事じゃないということですか。どういう考えに立っているかという…
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