田尻貴裕内閣官房GX実行推進室次長

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 247 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 252 発言)

お答え申し上げます。

今御指摘のございました二〇三〇年度目標ないしは二〇三五年の目標につきまして、その達成するに当たっては、本法案で措置をする排出量取引であったり化石燃料賦課金のみならず、今同時に実行してございます二十兆円規模の先行投資支援を含めたあらゆる政策及び業種の特性、国際動向等を踏まえまして、事業者が自らの判断として実施する取組によって実現をされるというものだと考えてございます。したがいまして、この排出量取引制度のみを抜き出して排出削減達成への効果を申し上げるというのは困難かと思ってございます。

他方で、本法案では、排出量取引の実施に向けた措置等に加えて、対象事業者が野心的な削減目標を自主的にコミットいただくということを通じて排出削減を促進する観点から、移行計画というものの提出を義務づけているところでございます。

今、具体的な数字を申し上げることが困難ではございますが、今後提出されるこの移行計画の内容を精査することで、対象事業者の削減に向けた取組の見通しを予見するということが可能であるということを考えてございます。

委員御指摘のあった一・五度目標を目指して排出削減を行うという重要性は認識をしてございますので、本制度もこれに貢献できるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

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