ありがとうございました。
次に、アメリカとの貿易に不透明感が増す中、ＥＵとの貿易の重要性は増していると思います。ＥＵでは、ＣＢＡＭ、カーボン・ボーダー・アジャストメントの導入によって、輸入商品に対して、ＥＵ域内と同様の炭素価格が課されます。
日本の排出枠取引制度は、ＥＵとの貿易において、日本の産業にとって有利に働くとお思いでしょうか、それとも不利に働くとお思いでしょうか。
佐原若子 (れいわ新選組)
2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 214 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 252 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 ＧＸ政策は、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指し、中長期の産業構造転換を見据えて実施するものでございます。したがいまして、事業者の責任を問うという姿勢ではなく、ＧＸ投資を促し、実際の排出削減行動にいかにつなげていくかという視点が重要かと考えてございます。 議員御指摘のように、一律に排出者から消費者への転嫁を認めない場合には、脱炭素投資が単なるコストとして認識をされまして、事業者が投資にちゅうちょする結果、社会全体の排出削減は進まないという懸念があると考えてございます。 事業者がＧＸ投資を進めるためには、投資…
ありがとうございました。国民も一緒に負担するということですね。
排出枠取引は、二〇三三年以降、発電事業者を対象に有償化するということですが、ほかの事業者への拡大の計画はあるのでしょうか。どのような分野へどの程度広げるのか、脱炭素の目標をどこに設定しているのか、そしてその目標達成までのプランをお示しください。
213
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）排出削減目標のロードマップみたいなものということで御質問というふうに理解をしていますが。 二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約の実現に向け、ＧＸ二〇四〇ビジョン、いわゆる地球温暖化対策計画、またエネルギー基本計画、この三つに基づいて、二〇四〇年に向けた目標を設けた上で、政策を総動員して取り組むこととしてきているところであります。 この中で、御指摘の排出量取引制度における有償割当てについてですけれども、二〇三三年度から発電事業者を対象に導入することとしています。 有償割当ての導入に当たっては、代替技術の導入可能性等も踏まえつつ、国民生活や産業へ…
- （上の発言）
ありがとうございました。
次に、アメリカとの貿易に不透明感が増す中、ＥＵとの貿易の重要性は増していると思います。ＥＵでは、ＣＢＡＭ、カーボン・ボーダー・アジャストメントの導入によって、輸入商品に対して、ＥＵ域内と同様の炭素価格が課されます。
日本の排出枠取引制度は、ＥＵとの貿易において、日本の産業にとって有利に働くとお思いでしょうか、それとも不利に働くとお思いでしょうか。
お答え申し上げます。 今御指摘のございました、ＥＵ―ＣＢＡＭ制度でございますけれども、この中身でございますが、まず、ＥＵが、ＥＵの域外から鉄やアルミニウムなど六つの分野の対象製品を輸入する際に、製造過程における炭素排出量に応じて課金をするという仕組みでございます。ＥＵは、このＣＢＡＭの仕組みの導入を決定をしてございまして、今、移行期間を経て、二〇二六年一月から本格的に実施される予定と認識をしているところでございます。 日本企業への影響ということの御質問でございましたけれども、日本からＥＵに対して、例えば鉄とかアルミニウムというものについては、重量が重…
一定程度ということですね。
次に、日本の排出枠取引の制度が脱炭素推進と日本の産業振興の両観点から有効に機能すると考えますか、あるいは難しいと考えますか。理由も併せてお聞かせください。
お答え申し上げます。
累次御説明させていただきましたとおり、この排出量取引制度につきましては、カーボンプライシング制度の一環ということで、二十兆円の経済移行債を元にした日本企業へのＧＸの投資の支援というものをカーボンプライシングの仕組みによって後から回収をする、その原資となっているというものでございますので、この両者を合わせました成長志向型のカーボンプライシング構想というところで日本の脱炭素と経済成長を両立させていくということを目指しているものでございます。