森ようすけ (国民民主党)

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 183 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 252 発言)

御答弁いただき、ありがとうございます。

特に私が気になっているのは、下限価格の水準についてでございます。この排出枠の設定方法については、後でお伺いするんですけれども、基本的には、産業、国民に過度な負担が発生しないように、排出枠というのは最初は緩めに設定されるものと認識をしております。緩めに設定をすると炭素価格は低くなることが予測されますので、ある程度の下限価格の水準というのをつくっておく必要があるというふうに考えているところです。

また、この炭素価格が下がり過ぎてしまうと、脱炭素の投資でしたり排出削減の対策を行うインセンティブが生じないので、排出枠を買って済ませてしまおうというふうに考える事業者が多くなってしまうと懸念をしております。

そこで、この下限価格の水準として一つの参考になるのは、既存のクレジット制度であるJクレジット制度の取引価格だと思います。Jクレジットは、様々方法論がございますが、大きく分けて省エネ由来と再エネ由来と森林由来と三つございます。それぞれのクレジットについて、足下での取引価格の水準、こうしたものを教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

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