現在、今回御審議いただいている法案もありますし、既に成立した資源高度化法もありますし、そういう中において、プラスチック資源のマテリアル利用というのも十分にこれから促していきたいというふうに考えておりますが、それでも使い切れないものについて、あるいは、まだ整っていないものについては、やはり熱回収も有力な手段でありますから、そこら辺を含めて、トータルにしっかりとした循環資源型の社会をつくっていく、こういうふうにしてまいりたいと思います。
中田宏 (自由民主党)環境副大臣・内閣府副大臣
2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 252 発言）
前後のやりとり
是非他国の例も参考にされて、認めていないところもありますから、是非検討していただければと思います。
それでは、次のテーマで、資源循環の強化という話についてお話を進めたいと思います。
まず、再生プラスチックの活用が大きな目玉になるわけでありますけれども、その点で、廃プラスチックの再資源化、これが日本ではどういう状況なのか、環境省から御説明いただければと思います。
お答え申し上げます。
一般社団法人プラスチック資源利用協会のデータによりますと、二〇二三年における日本のプラスチックごみの総排出量は七百六十九万トンとなっております。このプラスチックごみの有効利用率でございますが、これは継続的に上昇しており、二〇二三年度には約八九％に達しているところでございます。
この八九％の内訳は、マテリアルリサイクルが約二二％、ケミカルリサイクルが約三％、熱回収が約六四％であり、熱回収を除いたリサイクル率は約二五％と近年横ばいで推移している、このように認識しているところでございます。
熱回収もリサイクルだということだとは思うんですけれども、二五％なんですよ、マテリアルとして回収できているのは。
これは副大臣、どうですか。この数字というのはもっと上げるべきだと思うんですけれども。
- （上の発言）
39
中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣現在、今回御審議いただいている法案もありますし、既に成立した資源高度化法もありますし、そういう中において、プラスチック資源のマテリアル利用というのも十分にこれから促していきたいというふうに考えておりますが、それでも使い切れないものについて、あるいは、まだ整っていないものについては、やはり熱回収も有力な手段でありますから、そこら辺を含めて、トータルにしっかりとした循環資源型の社会をつくっていく、こういうふうにしてまいりたいと思います。
せっかく今この資源法で再生材の利用に関する計画だとか報告の義務づけをやっても、要はもとの資源がないというのが、私はやはり現場の声なんじゃないかと思います。 そしてまた、再生プラスチックの活用の実態というのを見ると、実に、四分の一だけ国内で、四分の三は海外に出てしまっているんですね。だから、回収されて再生資材に回る廃プラスチックも少ないし、そこからできた再生材も四分の三は海外に出てしまうということなんです。 本当に日本に残っている、循環の、まさにここでターゲットになっている物質というのは少ないんですよ。それが実態だと思うんですけれども、武藤大臣、どうで…
41
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）再生プラスチックのいわゆる国内循環をどう強化していくか。昔、日本ではよく、昔でもないですね、もったいないという発想が非常に国民の中にもあったんだと思いますけれども、そういう資源の循環という意味では、そういう意味でも日本には僕は合っているんだと思っています。 ただ、今委員の御指摘のように、サーキュラーエコノミーを確立するためには、今、日本の中で、設計、製造事業者から成るいわゆる動脈産業という方々と、それから回収、リサイクル事業者から成るいわゆる静脈産業の連携というものが極めて重要になるんだろうと思います。 再生材の国内循環の強化に向けて、動脈産業を所管…
本当に今のおっしゃるところが私のポイントであります。環境省があって、経産省があって、その連携が取れて、全体の流れがきちっと整合されて全体最適、それで、ボトルネックとかがきちっと議論されて、取り除かれて大きな流れになるというのが今回のこの資源循環の強化のポイントだと思うんですね。なので、是非ここは、国の中もありますし、また地方自治体も絡みますので、やはりこの全体を統合していく強化をやっていただきたいと思います。 最後ですけれども、横浜市長もやっていらっしゃいました、３Ｒでこの取組をずっとリードしてきた中田副大臣に、地方自治体も含めた取組の重要性に言及いた…