もちろん、そういうケースは極端なケースではあると思うんです。ただ、海外に拠点を移すというのは大転換でありますから、メーカーなどにとっていえば。なので、それは私は、一定のいろいろな条件の中でそういう判断をされるんだと思いますよ。なので、カーボンリーケージ、カーボンリーケージとそればかりを言われるのは、ちょっともう少しそこは慎重に考えるべきじゃないかなというふうにも思うところであります。
次に、クレジットの使用制限、外部クレジットについて、これもお聞きをしたいと思います。
これは、ＧＸ二〇四〇ビジョンでＪクレジットあるいはＪＣＭといったカーボンクレジットを活用する方向というのが示されていて、これを今回の制度とも合体させるということと理解をしています。
ただ、今回の法案の改正では、この外部クレジットを使用できる上限のようなものが設定されていない、この外部クレジットについては何も触れられていないというのが現状であります。御説明を聞くと、まだまだＪクレジット、ＪＣＭというのは非常に規模が小さい、ボリュームが小さいので、全体の中では大きな影響ではないというお話もあって、また、中小企業だとか森林吸収みたいなものを取り込むという意味で、こういうものを取り入れるのが重要なんだというお話も聞きました。
私は、それは非常に納得をしたのでありますけれども、今後どういうふうに展開をしていくかといったときには、例えば、質の悪いと言うとあれですけれども、安価なクレジットが海外から入ってくるようなときに、これをきちっと阻止したり、ちゃんとクレジットの価値とかも見極めて、良質なもの、そして意味のあるものは取り入れるけれども、それ以外は排除するみたいな、そうした取組がやはり必要だと思うんですよ。そうした歯止めを何とかかけていただきたいと思うんですけれども、そのお考えはいかがですか。
31田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
今御指摘ございましたとおり、まさに企業がＧＸ投資を行うための指標となるものでございますので、そのインセンティブとなるためにも、低過ぎてもまずいということだと思いますし、また、高過ぎて、それによってカーボンリーケージなどが起きてしまってはこれもまずいと思いますので、まさに御指摘のような、微妙なさじ加減と申しますか、そういう判断が必要かと思ってございます。
したがいまして、その点は、産業構造審議会での有識者の御意見なども踏まえながら、慎重に設定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
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32山山崎誠(立憲)
ありがとうございます。
カーボンリーケージという言葉がよく出てくるんですけれども、どういうことを想定していますか。
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33田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
炭素価格が高くなることによって、日本で投資をすることによるメリットが感じられず、海外に生産基盤を移転してしまう、そういうケースを考えてございます。
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- （上の発言）
34山山崎誠(立憲)
もちろん、そういうケースは極端なケースではあると思うんです。ただ、海外に拠点を移すというのは大転換でありますから、メーカーなどにとっていえば。なので、それは私は、一定のいろいろな条件の中でそういう判断をされるんだと思いますよ。なので、カーボンリーケージ、カーボンリーケージとそればかりを言われるのは、ちょっともう少しそこは慎重に考えるべきじゃないかなというふうにも思うところであります。
次に、クレジットの使用制限、外部クレジットについて、これもお聞きをしたいと思います。
これは、ＧＸ二〇四〇ビジョンでＪクレジットあるいはＪＣＭといったカーボンクレジットを活用する方向というのが示されていて、これを今回の制度とも合体させるということと理解をしています。
ただ、今回の法案の改正では、この外部クレジットを使用できる上限のようなものが設定されていない、この外部クレジットについては何も触れられていないというのが現状であります。御説明を聞くと、まだまだＪクレジット、ＪＣＭというのは非常に規模が小さい、ボリュームが小さいので、全体の中では大きな影響ではないというお話もあって、また、中小企業だとか森林吸収みたいなものを取り込むという意味で、こういうものを取り入れるのが重要なんだというお話も聞きました。
私は、それは非常に納得をしたのでありますけれども、今後どういうふうに展開をしていくかといったときには、例えば、質の悪いと言うとあれですけれども、安価なクレジットが海外から入ってくるようなときに、これをきちっと阻止したり、ちゃんとクレジットの価値とかも見極めて、良質なもの、そして意味のあるものは取り入れるけれども、それ以外は排除するみたいな、そうした取組がやはり必要だと思うんですよ。そうした歯止めを何とかかけていただきたいと思うんですけれども、そのお考えはいかがですか。
35田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答えを申し上げます。
カーボンクレジットは、多様な主体による脱炭素の努力をクレジットとして取引を行うことで、社会全体で費用対効果の高い取組を進める手法でございます。
今回の排出量取引制度におきましては、この制度対象者のみならず、今御指摘もございました中小企業、例えば森林関係者等々の幅広い主体が脱炭素投資を行うためのインセンティブを高めるという観点から、排出実績の算定に当たりましては、ＪクレジットやＪＣＭクレジットといったカーボンクレジットの活用を可能とする方針としてございます。
一方で、諸外国の制度におきましては、カーボンクレジットの流入による排…
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36山山崎誠(立憲)
是非他国の例も参考にされて、認めていないところもありますから、是非検討していただければと思います。
それでは、次のテーマで、資源循環の強化という話についてお話を進めたいと思います。
まず、再生プラスチックの活用が大きな目玉になるわけでありますけれども、その点で、廃プラスチックの再資源化、これが日本ではどういう状況なのか、環境省から御説明いただければと思います。
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37角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
お答え申し上げます。
一般社団法人プラスチック資源利用協会のデータによりますと、二〇二三年における日本のプラスチックごみの総排出量は七百六十九万トンとなっております。このプラスチックごみの有効利用率でございますが、これは継続的に上昇しており、二〇二三年度には約八九％に達しているところでございます。
この八九％の内訳は、マテリアルリサイクルが約二二％、ケミカルリサイクルが約三％、熱回収が約六四％であり、熱回収を除いたリサイクル率は約二五％と近年横ばいで推移している、このように認識しているところでございます。
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