小泉筆頭からも許してくれというお話がありましたので、これ以上詰めるのはやめますけれども、ここは大事なところなんですよ。日本の目標は、十分にリーダーシップを発揮するという意味で高い水準には私はなっていないと。
例えば、これは前からお話ししているように、ＪＣＬＰ、日本気候リーダーズ・パートナーシップという、二百二十九社ですか、入っている日本の企業グループ、これから要望が出ている。これは七五％削減しなきゃ駄目なんだと言っていますよ。企業の皆さんだから自分たちの活動を縛るようなことにはなるんだけれども、そういう方々が例えば七五％という数字を出されている。これは、皆さんはこれを達成しようという決意の下で表明されている話ですから、私は軽いものではないと思うんです。
全て、では、七〇％でも難しいと思いますけれども、私は、このぐらいの目標設定をしていくという可能性もあったんだということはやはり感じていただきたいんですよ、環境省には。その上で、この後の議論も進めたいんです。
というのは、要は、日本の今のＮＤＣと言われるものの水準はぎりぎりなんだ、だから、何としてもこれは死守しなきゃいけない、これを超えるようなことがあってはいけないということをやはり前提に、この後の制度の運用も考えていただかなきゃいけないんだろうというふうに思うところであります。
こればかりやっていると終わってしまいますので次に行きますけれども、その前提で、次に排出量の取引の制度について議論を深めたいと思います。
まず、今お話ししたのと重なるのでありますけれども、資料一そして資料二ということでお示しをしました。
これは、ＣＤＰという、環境情報開示システムの運営をしている非営利団体が取り扱っている企業の情報です。その中で、インターナルカーボンプライシング、日本の制度がまだ立ち上がらないので、ただ、企業の開示情報として、内部的な、インターナルなカーボンプライシングをとにかく導入して国際的な評価をちゃんと請け負うということで取組が進められていて、これは東証プライム市場上場企業千二百社も含まれているということでありますけれども、実に六三％の企業がこのインターナルカーボンプライシングを導入済み又は二年以内に導入予定ということで、非常にこの制度自体は、こういう企業群にとっては必須、必要不可欠なものだということであります。
裏面を見ていただくと、では、このインターナルカーボンプライシングでどんな価格を設定しているかというと、中央値が一万円という数字を資料ではいただいております。この一万円というのは、現時点の国内の規制による炭素価格を大幅に上回る価格で既に設定をして運用している、これはまだ内部的なお話でありますけれども、行われているということであります。要するに、海外と比して遜色のないカーボンプライシングの価格を持っていないと評価されないというのが今の国際情勢、国際的な競争環境だということだというふうに思います。
それで、こういう企業群からお話を聞いて皆さんがおっしゃっているのは、こういう世界の動きの中で事業をしていてこういう取組をしようとしている中で、今回の政府の取組は非常に歓迎なんです、是非これは政府として、国として、ちゃんとこのカーボンプライシングの制度を動かさなきゃいけない、ただ、これが、こういうレベル感で取り組もうとしていることに対して、言葉はちょっと適切でないかもしれない、足を引っ張るようなことがあっては困ると。後押しをしてくれるような、そういう制度にならなきゃ困るんだという声なんですよ。
武藤大臣、この認識をまずお持ちかどうか。
13堀堀上勝環境省大臣官房審議官
なかなか、その幅ということでありますので、上中下というようなことをお示しすることはちょっとできないということでございます。
この発言のページ
14山山崎誠(立憲)
これは、客観的に世界は日本の基準をどう見ているのか、目標をどう見ているのか、そこを踏み違えるとおかしなことになっちゃうんです。
これははっきり言って下の方ですよ。ぎりぎりです、バンドの中の。そうじゃないですか。
この発言のページ
15堀堀上勝環境省大臣官房審議官
何度も繰り返しになりますが、幅の中に入っておりまして、その中でしっかりとお示しをさせていただいておるということでございます。（発言する者あり）
この発言のページ
- （上の発言）
16山山崎誠(立憲)
小泉筆頭からも許してくれというお話がありましたので、これ以上詰めるのはやめますけれども、ここは大事なところなんですよ。日本の目標は、十分にリーダーシップを発揮するという意味で高い水準には私はなっていないと。
例えば、これは前からお話ししているように、ＪＣＬＰ、日本気候リーダーズ・パートナーシップという、二百二十九社ですか、入っている日本の企業グループ、これから要望が出ている。これは七五％削減しなきゃ駄目なんだと言っていますよ。企業の皆さんだから自分たちの活動を縛るようなことにはなるんだけれども、そういう方々が例えば七五％という数字を出されている。これは、皆さんはこれを達成しようという決意の下で表明されている話ですから、私は軽いものではないと思うんです。
全て、では、七〇％でも難しいと思いますけれども、私は、このぐらいの目標設定をしていくという可能性もあったんだということはやはり感じていただきたいんですよ、環境省には。その上で、この後の議論も進めたいんです。
というのは、要は、日本の今のＮＤＣと言われるものの水準はぎりぎりなんだ、だから、何としてもこれは死守しなきゃいけない、これを超えるようなことがあってはいけないということをやはり前提に、この後の制度の運用も考えていただかなきゃいけないんだろうというふうに思うところであります。
こればかりやっていると終わってしまいますので次に行きますけれども、その前提で、次に排出量の取引の制度について議論を深めたいと思います。
まず、今お話ししたのと重なるのでありますけれども、資料一そして資料二ということでお示しをしました。
これは、ＣＤＰという、環境情報開示システムの運営をしている非営利団体が取り扱っている企業の情報です。その中で、インターナルカーボンプライシング、日本の制度がまだ立ち上がらないので、ただ、企業の開示情報として、内部的な、インターナルなカーボンプライシングをとにかく導入して国際的な評価をちゃんと請け負うということで取組が進められていて、これは東証プライム市場上場企業千二百社も含まれているということでありますけれども、実に六三％の企業がこのインターナルカーボンプライシングを導入済み又は二年以内に導入予定ということで、非常にこの制度自体は、こういう企業群にとっては必須、必要不可欠なものだということであります。
裏面を見ていただくと、では、このインターナルカーボンプライシングでどんな価格を設定しているかというと、中央値が一万円という数字を資料ではいただいております。この一万円というのは、現時点の国内の規制による炭素価格を大幅に上回る価格で既に設定をして運用している、これはまだ内部的なお話でありますけれども、行われているということであります。要するに、海外と比して遜色のないカーボンプライシングの価格を持っていないと評価されないというのが今の国際情勢、国際的な競争環境だということだというふうに思います。
それで、こういう企業群からお話を聞いて皆さんがおっしゃっているのは、こういう世界の動きの中で事業をしていてこういう取組をしようとしている中で、今回の政府の取組は非常に歓迎なんです、是非これは政府として、国として、ちゃんとこのカーボンプライシングの制度を動かさなきゃいけない、ただ、これが、こういうレベル感で取り組もうとしていることに対して、言葉はちょっと適切でないかもしれない、足を引っ張るようなことがあっては困ると。後押しをしてくれるような、そういう制度にならなきゃ困るんだという声なんですよ。
武藤大臣、この認識をまずお持ちかどうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
インターナルカーボンプライシングの企業について御紹介をいただきまして、ありがとうございます。おっしゃるとおり、既に一部のこういう、まあ大手の会社が多いとは思いますけれども、先進的な企業で、炭素価格を社内で自主的に設定をし、脱炭素投資の意思決定の際に活用しているものと認識をしているところです。
本法案でありますけれども、委員がおっしゃられるように、足を引っ張るというものじゃなくて、排出量取引制度、これを導入されて、これまでＧＸに先駆的に取り組んできた企業、先生がおっしゃられるような企業ほど、排出量が同業他社よりも少なく、余った排出枠を市場により多く売却で…
この発言のページ
18山山崎誠(立憲)
前向きな御答弁ありがとうございます。まさに、おっしゃっているように、後押しをしていくような、そういう制度設計、そして制度運用にならなきゃいけない。
この後お話をしますけれども、この排出量の取引制度というのは、大手の企業、約六割をカバーするというお話でありますから、まさに、今先行的に取り組んでいる企業も当然入ってくるというふうに思うわけでありまして、そういう中で、この制度をどううまく動かすかということだと思います。
私、一点は、この排出枠の無償割当て、これを各業界、企業に割り当てていくわけでありますけれども、その総和、総量、これをどういうふうにコントロ…
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19武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
総量のＮＤＣとの関連ということの御質問をいただきました。
おっしゃるとおり、我が国のＮＤＣ、これは極めて野心的な目標であるというふうに私は承知をしているところであります。その実現に向けては、排出量取引制度のみならず、あらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって取り組んでいく必要があります。
排出量取引制度において、割当て総量をＮＤＣと整合するように管理をすれば、排出枠の大幅な高騰が生じた際とか、このようなときに排出枠を追加的に割り当てることの対処ができず、国民生活や産業にも逆に大きな影響を与えてしまうんだろうという懸念を持つところであります。…
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