2025年4月23日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 182 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のフェムテック等サポートサービス実証事業でございますけれども、事業開始以降、四年間で合計七十件の事業を採択しているところでございます。
そのうちの先進的な事例といたしましては、企業や自治体等におきまして、生理痛につきまして、疑似的に生理痛を体験し、理解や共感を深める機会を提供する、そういうような取組ですとか、また、別の事例では、ＳＮＳのメッセージ機能を使って、男女共に妊活、不妊治療の悩みを専門家に気軽に相談できるサポートサービスの提供等に取り組んでいるところでございます。
引き続き、こうした好事例の周知を通じて、企業等における女性の健康課題解決の取組を促してまいりたいというふうに考えてございます。
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岡野純子(国民)
ありがとうございます。 個人というより企業が変わることの方が手っ取り早いとは思いますけれども、分かりました。 では、企業に対してどういったことができるのかということを伺っていきます。 調査によりますと、働く女性の七割が、勤務先が女性の健康や体に関する十分な支援をしていないと感じているとのことです。また、会社の方も、調査の結果、三割が、やる気はあっても、何をしていいのか分からないと回答しているとのことであります。 そういった、やる気はあるんだけれども、何からやればいいのか分からないという企業に、取り組むべき対策を伝えていくのは大切な役割だと考えます…
お答えいたします。 企業における取組につきましては、一つには、先ほども御答弁申し上げたとおり、働く女性の心とからだの応援サイトなどにおいて、企業の好事例の横展開を図っているところでございます。 これに加えまして、今通常国会に提出しております女性活躍推進法の改正法案におきまして、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の健康上の特性に留意して行われなければならない旨を法の基本原則として規定することとしております。 また、昨年十二月の労働政策審議会の建議におきましては、事業主行動計画策定指針を改正し、企業が女性活躍推進法に基づき一般事業主行動…
181岡野純子(国民)
ありがとうございます。 行動計画の策定指針にそういった内容を盛り込んでいく方針だということです。どういったことを盛り込んでいくのか、ここでピントがずれていると元も子もありませんので、是非ともちゃんと実のある内容となるように、細かく具体的に例を挙げてお伝えいただければなというふうに感じました。ありがとうございます。 では、日本のフェムテックの分野において先進事例はどういったものがあるのかという話に進んでまいります。 経済産業省は、令和三年から、フェムテック振興施策としてフェムテック等サポートサービス実証事業を行っていらっしゃいます。資料を拝見いたしま…
お答え申し上げます。
委員御指摘のフェムテック等サポートサービス実証事業でございますけれども、事業開始以降、四年間で合計七十件の事業を採択しているところでございます。
そのうちの先進的な事例といたしましては、企業や自治体等におきまして、生理痛につきまして、疑似的に生理痛を体験し、理解や共感を深める機会を提供する、そういうような取組ですとか、また、別の事例では、ＳＮＳのメッセージ機能を使って、男女共に妊活、不妊治療の悩みを専門家に気軽に相談できるサポートサービスの提供等に取り組んでいるところでございます。
引き続き、こうした好事例の周知を通じて、企業等における女性の健康課題解決の取組を促してまいりたいというふうに考えてございます。
183岡野純子(国民)
ありがとうございます。 この質問をするに当たっての問取りのときに、どんなのがあるんですかと聞いたときに、生理痛の痛みを男性に疑似的に味わわせるというのがあるんだという話を聞いて、似たようなのでいうと、産前のお父さん、お母さんが行く自治体の講習で赤ちゃんの重さのベストを背負わすみたいなものがよくあって、大体八キロぐらいのベストを背負う。でも、一瞬なので、男性からすれば、大したことないなみたいなことになることが多くて、女性の体でこれが十か月なんだと考えたら、かえって、体験することで、何だそんなものかとなるような気もして、私がベストを背負うというのは若干懐疑…
学校教育についてお答えいたします。
学校教育におきましては、全ての児童生徒が月経、射精、妊娠、出産など男女の体の変化や健康課題について学ぶことは、互いの身体面、精神面の違いを理解し、尊重する上で重要であると考えています。
各学校においては、男女共に、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階を踏まえ、女性の健康課題に関する内容について指導が行われているところであり、文部科学省としては、各学校における指導の充実が図られるよう、引き続き取り組んでまいります。
お答えいたします。 企業での理解促進についてですけれども、委員御指摘のとおり、企業での研修などを通じまして職場における女性の健康課題への理解を促進していくことは重要であると考えております。 このため、働く女性の心とからだの応援サイトにおきまして、女性の健康課題に関する事業主向けの研修用の教材や動画の配信を行うなどの支援を行っております。また、企業の取組の好事例として、男性社員を含めた全社員を対象に女性の健康課題に関する研修を実施することで、職場における理解を促進している事例なども紹介しているところでございます。 それぞれの職場での労働者の意向なども…