事業再構築補助金に関しまして、中企庁あるいは中小企業基盤機構におきまして違法行為等に関する情報に接した場合には、地方自治体等に対しまして事実関係や状況の確認を行っております。また、逆に、地方自治体におきまして違法行為等の事実を確認した場合には情報提供を受けるなど、必要に応じて連携を図っているところでございます。
岡田智裕中小企業庁経営支援部長
2025年4月23日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
前後のやりとり
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荒井優(立憲)まさに、この事業再構築補助金は、コロナ禍でしたから、とにかくたくさん申請をしてもらって、実行して、いろいろ課題があれば後から一つ一つチェックして確認していくということだというふうにも理解はしております。
その上で伺いますが、こういった違法状態を認識できなかったという点で、モニタリング機能がただ実効性を欠いていたんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、第三回公募時には、コロナの環境下もありまして、迅速に交付するという社会的な要請があったのは事実でございます。
その後、第五回公募以降は、行政書士などの専門家も活用いたしまして補助事業の実施に当たって遵守すべき法令を抽出いたしまして、審査に活用することとしております。さらに、第七回公募以降におきましては、法令遵守に関する宣誓の提出を求めるなど、段階的に審査プロセスの改善を図ってきております。
今後もこうした丁寧な対応を行っていくことが重要と考えてございます。
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荒井優(立憲)ちょっと一つ飛ばしますが、札幌市など地方自治体との情報共有や通報の体制というのは、そもそも整っていたんでしょうか。
- （上の発言）
事業再構築補助金に関しまして、中企庁あるいは中小企業基盤機構におきまして違法行為等に関する情報に接した場合には、地方自治体等に対しまして事実関係や状況の確認を行っております。また、逆に、地方自治体におきまして違法行為等の事実を確認した場合には情報提供を受けるなど、必要に応じて連携を図っているところでございます。
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荒井優(立憲)そもそも、構造的な問題として、都市計画法に違反した施設が飲食業や宿泊業の営業許可などを取れること、さらに補助金まで交付できるような仕組みになっていること自体に問題があると思っています。地方行政、この場合は札幌市役所ですけれども、大変困惑しながら今のこの現状に対応しているというふうにも聞いています。
こういうことも含めて、これは、縦割り行政の綻びみたいなものがあって、制度の信頼性を根本から揺るがす問題だと思いますけれども、所管官庁としてどのように考えていますか。
お答えいたします。 委員御指摘いただいたとおり、法令に違反した事業者に対しまして不適切に補助金が交付されるということは防止しなければならないというふうに考えております。 先ほども申し上げましたけれども、法令遵守に関する宣誓の取得とか、行政書士等の専門家を利用した審査の精緻化を図るなどの対応を取っておりますけれども、加えて、不適切な事態が判明した場合には、交付決定を取り消すなど、補助金の変更を求める等、速やかな対応をすることが重要と考えております。 御指摘のとおり、関連する行政機関あるいは地方自治体の方としっかりと連携をして、こういうことにならないよ…
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荒井優(立憲)最後に大臣にお伺いしたいと思います。
この事業再構築補助金の交付決定取消し、先ほど来から御説明がありますが、幾つかの要件があります。例えば、公序良俗に反する事業であったり、申請時に虚偽の内容を含む事業などがある場合には交付決定取消し。それはつまり、税金も、補助金も戻してもらうということだと思いますが、今回の案件で、交付取消し、返還を求めることが僕は望ましいと思いますが、大臣としていかがお考えでしょうか。