武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）

• アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい言及

前後のやりとり

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• 88荒井優(立憲)

  続いて、農水省に伺います。

  もしも食料品の消費税にゼロ税率が導入された場合、農家への農業所得へのインパクト、特に、仕入れ税額控除を通じた、このお金が戻ってくることによって経営が安定化すると思うんですが、そういうことについてどのように評価されていますでしょうか。

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• 89滝波宏文(自民)農林水産副大臣

  お答えいたします。 仕入れ税額控除を通じた経営安定化の評価についてのお尋ねですが、政府として、食料品に対する税率を含め、消費税率を引き下げることを前提とした検討を行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難でございます。 一般論としましてですが、消費税の仕入れ税額控除については、複数段階の取引を経るプロセスにおいて課税が重複しないようにするための仕組みであるというふうに認識してございまして、農業者を支援する手段とは考えていないところであります。 農林水産省としましては、農業経営の安定については、個々の農業者が、事業活動を通じて収益を確保し、所得…

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• 90荒井優(立憲)

  日米通商交渉の中でも、日本の消費税制度をしっかりとアメリカに理解してもらうことは大事だと思います。また一方、そういう中で、僕も消費税のことを勉強する中で、国内では、食料品の消費税をゼロにすることで農家の支援にもつながっていく、副次的な効果があるということは非常に重要だというふうに思っています。

  そこで、最後に経産大臣に伺いますが、食料品の消費税をゼロにすること、農業を支援すること、そして通商戦略上も、この三つを一体として捉えた政策の構築を政府は研究する必要があるんじゃないかと思いますが、経産大臣としていかがでしょうか。

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• （上の発言）

  91武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  ありがとうございます。

  消費税制度とか農業支援の在り方について、私からは、ちょっと所管外ですので、お答えする立場にないのでコメントは差し控えますけれども、いずれにしましても、米国の関税措置に対する交渉の方針につきましては、先ほど来ずっとお話ししているとおり、赤澤大臣を中心に、関係省庁と連携しながら政府一丸でやってまいります。

  委員の問題意識も分かるところですので、しっかり国内産業や地域への影響の精査を行いながら、必要な対策に万全を期していくことになるんだろうと思います。

• 92荒井優(立憲)

  ありがとうございます。

  石破大臣は大変本読みとしても有名ですので、きっと両方の本を読まれていると思いますが、機会がありましたら是非お薦めいただければと思います。

  続いて、地元の話について、ちょっと早口で今日は申し訳ありませんが、北海道札幌市のノースサファリサッポロという民間の動物園的な施設をめぐる補助金の交付について、事業再構築補助金の審査、モニタリングの観点、そして制度の信頼性についてお尋ねいたします。

  お二人、もう大丈夫ですので。済みませんでした。

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• 93宮崎政久(自民)

  それでは、滝波農林水産副大臣、土田財務大臣政務官は御退席いただいて結構です。

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• 94荒井優(立憲)

  ありがとうございました。

  まず、事実の確認から入りますが、このノースサファリサッポロを運営する有限会社サクセス観光に対して、事業再構築補助金が交付されていたという報道があります。

  そこで伺いますが、中小機構として、サクセス観光に、どの年度、どの公募回で、幾らの補助金を交付したのか、事実関係を教えてください。

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