古賀友一郎 (自由民主党)経済産業副大臣・内閣府副大臣

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 9 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 245 発言)

小池委員御指摘のとおりでございまして、世界的にも、脱炭素電力を利用した製品やサービス、GXに貢献する製品、そういったものに関しまして大規模な投資を呼び込む動きがあるものと承知しております。

その一方で、我が国でも脱炭素電源の供給拠点には地域的な偏在性がございます。そこで、更なるGX投資の促進とDXに不可欠なデータセンターの整備を例に取り上げますと、脱炭素電源の近傍や電力インフラから見て望ましい地域に新たな産業を集積させる、こうした大胆な発想が必要になってまいります。

そこで、経産省といたしましては、GX二〇四〇ビジョンに基づきまして、産業用地の不足解消といった操業環境の整備、それから国内外の企業からの投資の呼び込みを実現する。その一方で、自治体が更に脱炭素電源を整備するきっかけとなる産業立地政策の実現を目指してまいりたい、このように考えております。

現在、具体的な政策につなげていくために、データセンターに関しましては、電力と通信の効果的な連携の在り方を議論いたしますワット・ビット官民連携懇談会や、GX産業構造実現のためのGX産業立地ワーキンググループを通しまして、今様々な専門家と議論をしているところでございまして、これらの議論を通しまして制度設計の具体化を急いでまいりたい、このように考えております。

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