大臣、その医療器具にもレベルがあるわけですよ。おっしゃった刃物というのはメスですね。メスの分野は、実は日本系が多いんです。国内市場二十四億で、国産が二十一億、海外産が三億なんですよ。
ですので、おっしゃっているような、貝印の刃物がありますね、貝さんであるとか、フェザー剃刀さんであるとか、こういったところがトップシェアを持っていて、要するに、レベルの低いメスとかの刃物の分野は、それは我々も日本刀の文化がありますので強いんですが、一歩、カテーテルであるとかペースメーカーであるとか、より高度なものになっていくと、ほとんど米系が持っていくというのが今の医療器具の市場なんです。
是非、そこのところは把握していただいて、強い、そこを押さえているのはやはりエビデンスなんですよ。新しいモデルごとセットで売って市場ごと取っていくというやり方をアメリカの企業はしていますので、ここのところ、日本の国内の有望なベンチャーはあると聞いていますので、そこに対する目くばせというんですかね。やはり、おっしゃっているような治験というのは、だって、米系の方が圧倒的に資本力を持っているから、治験例も多いじゃないですか。日本政府がそここそ工夫してあげて、使っていただく機会をつくっていただくこと。
まあ、遅きに失しているけれども、厚労省も始めました、そういった拠点化事業、いわゆる伴走支援みたいなものをね。共に大学病院等で使っていただいて開発していきましょう、症例を、エビデンスを積み上げましょうみたいな、それが重要なんじゃないですか。そこに対する御認識はいかがですか。
107南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりですが、先ほどありましたように、日本の医療機器産業は輸入超過の状況であります。私たちもこうした状況を打開したいと思っておりまして、日本企業が成長し、またさらには、大きな成長が期待される海外市場へも展開するということが大事だと思っております。
そうしたこともありまして、経済産業省では、医療現場から生まれた技術等を革新的な医療機器へ育てるための研究開発を支援しております。また、海外展開のためのネットワーク構築の支援も強化しているところであります。
こうしたことを通じまして、先生の御指摘のように、日本医療機器産業の…
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108斉斉木武志(維新)
ただ、状況はおっしゃっていることと真逆ですね。
日本の医療機器市場というのは、今、三兆円から四兆円市場になろうとしている。でも、赤字が一・八兆ですよ。どんどんどんどん年々赤字が増えていっているんです。なので、どんどんどんどん国産が縮小して海外産に占有されていっているのが、残念ながら我が国の市場です。
私がこのことを指摘したのは、実は五年前の本委員会でも、鯖江の、医療器具を作っているから、是非大学病院とかでエビデンスを積み上げて参入できるようにしたらいかがですかということを申し上げました。当時の経産大臣も非常に前向きな御答弁をされていたんですが、いわゆ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員が医療機器についての御関心が高いのは、大変私自身はありがたいと思います。
鯖江は、私の県の隣の県なんですけれども、たしか私どもも刃物というのは案外やっている業界があるんですね。メスというのは何かたしかあったような気がしたんですけれども、福井県の方がそういう意味で先を行っているということであれば、正直言ってもっと出ているかと思っておりました。
刃物というか、うちの刃物は、例のコロナがあったときに、包丁ということで相当世界へ出ていきました。ですから、そういう意味でいうと、もっと、五年前、そういう形で委員から御指摘があって、そのときの大臣はここにいらっ…
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- （上の発言）
110斉斉木武志(維新)
大臣、その医療器具にもレベルがあるわけですよ。おっしゃった刃物というのはメスですね。メスの分野は、実は日本系が多いんです。国内市場二十四億で、国産が二十一億、海外産が三億なんですよ。
ですので、おっしゃっているような、貝印の刃物がありますね、貝さんであるとか、フェザー剃刀さんであるとか、こういったところがトップシェアを持っていて、要するに、レベルの低いメスとかの刃物の分野は、それは我々も日本刀の文化がありますので強いんですが、一歩、カテーテルであるとかペースメーカーであるとか、より高度なものになっていくと、ほとんど米系が持っていくというのが今の医療器具の市場なんです。
是非、そこのところは把握していただいて、強い、そこを押さえているのはやはりエビデンスなんですよ。新しいモデルごとセットで売って市場ごと取っていくというやり方をアメリカの企業はしていますので、ここのところ、日本の国内の有望なベンチャーはあると聞いていますので、そこに対する目くばせというんですかね。やはり、おっしゃっているような治験というのは、だって、米系の方が圧倒的に資本力を持っているから、治験例も多いじゃないですか。日本政府がそここそ工夫してあげて、使っていただく機会をつくっていただくこと。
まあ、遅きに失しているけれども、厚労省も始めました、そういった拠点化事業、いわゆる伴走支援みたいなものをね。共に大学病院等で使っていただいて開発していきましょう、症例を、エビデンスを積み上げましょうみたいな、それが重要なんじゃないですか。そこに対する御認識はいかがですか。
111武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
その意味で、厚労省とも、昔よく言われましたけれども、厚労省のお尻をひっぱたくのは経産省だとよく言われていましたけれども、しっかりそういう形で後押しをしていきたいと思っています。
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112斉斉木武志(維新)
最後に、ちょっと政策論議をしたいと思います。景気にも敏感に関わってくる減税に関してです。
先般、我が党の共同代表を務めております前原共同代表が、先週の金曜日、ちょうど一週間前に官邸に伺いました。林官房長官に対して、食品消費税をゼロ％にするべきだという対策を、トランプ関税に対する、そして物価高騰対策として、申入れ、御提案をさせていただきました。
私は、実は、昨年の衆議院選挙のときに自分の公約として、党は関係ありませんで、自分の公約として、食品消費税ゼロ％を恒久減税としてやるべきじゃないかということをずっと申し上げて、党内でも、両院総会であるとか代議士会…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
お答えしてまいります。
ただ、これは私にとりましても所管外であるために、消費者及び食品安全担当大臣としてお答えすることは難しい、こういうことでございます。
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