誠にありがとうございました。周知活動を是非よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
村上智信 (日本維新の会)
2025年4月18日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 222 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 公正取引委員会におきましては、これまでも、地方における入札談合や受注調整、カルテルなどの事件について厳正に対処してきているところでございます。 地方におけるこれらの事件は、必ずしも建設事業者等に限らないものでございますけれども、また、多岐の分野の事業者によるものを含む数字となりますけれども、この十五年間で約四十件の事件につき排除措置命令等を行っているところでございます。 最近の建設業者等の事件について例を申し上げますと、令和五年九月に、高知県が発注する地質調査業務の入札参加業者が入札談合事件を行っていたとして、排除措置命令及び…
ありがとうございました。 四十件ほどということですけれども、こうやって東京で一件見つけると、経済規模から考えても、ほかの地方で見つかるのはまだまだ多くていいかなという感じもします。なかなか情報が集まってこないのが、一つ、数が増えない理由なのかもしれませんけれども、是非また力を入れて、このような調査、続けていただきたいなというふうに思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 最後は大臣にお聞きしたい質問になってきますけれども、独占禁止法も今回改正する下請法も、一般の方が違反事例を申告する方法があります。公正取引委員会のホームページからそ…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）村上委員の質問にお答えしてまいります。
公正取引委員会におきましては、独占禁止法や下請法に違反する疑いがある事実についての申告を、電話あるいはウェブサイト上の情報提供フォームから受付をいたしております。
独占禁止法に関しましては、令和五年度には三千件を超える申告が寄せられたところであり、こうした申告制度を事業者団体への講師派遣等を通じた積極的な広報により更に周知を図ってまいりたい、こう思うところでございます。
- （上の発言）
誠にありがとうございました。周知活動を是非よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)次に、斉木武志君。
斉木武志でございます。
私は、今、日本の下請も親メーカーも一番気にしているトランプ関税の状況と戦略に関して、まず武藤大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
昨日、赤澤担当大臣と、トランプ大統領がいきなりお出ましになって、会談がスタートいたしました。二十二日には加藤財務大臣がワシントンで財務相会合を開く、相手方は多分ベッセント・アメリカ財務長官だと思いますけれども、ことで調整に入ったというふうに報道もされております。
いよいよ本格化するこの対米交渉、どのように臨むおつもりか、まずお聞かせください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私はまだ赤澤大臣とはお会いしていないんですけれども、この対米交渉にどう臨むかという御質問であります。 今般の協議の結果、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるように目指すことということがまず一つ、向こうと、握るという表現はいけないと思いますけれども、そういう形になった。そして二つ目、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整すること、そして三つ目が閣僚レベルに加えて事務レベルでの協議も継続していくこと、この三つが一致したというふうに伺っています。 何が日本の国益に資するのか、これはもう今までも申し上げていますけ…