ありがとうございます。
元農林中金さんなんですね、さすがその辺はよくお詳しいなと思いまして。
まず、総輸出額に占める我々のウェートなんですけれども、二四年につきまして、日本の各国・地域への輸出額の割合ですけれども、アメリカが二〇％あります。そして中国がほぼ匹敵する一八％。ＡＳＥＡＮが一四％です。そして欧州一三％となっておりまして、現在でも米国以外の多岐にわたる市場が我々の輸出先になっているところです。
どの国を輸出先にするかというところは、基本的には、民間企業が各国・地域の市場としての魅力ですとか、またビジネス的なリスクなどを考慮した上で、ビジネス上の合理性に基づき判断してきているものと承知をしているところです。
政府としても、民間企業が予見性を持てる環境を整えていく、これが重要だというふうに考えておりまして、こうした観点からも、米国に関税措置の見直しを求めるとともに、ＣＰＴＰＰを始めとした経済連携の推進などを通じて、ルールに基づく自由で公正な貿易・投資環境の確保に取り組むというところだというふうに思います。
私も、ＡＺＥＣにも去年伺いましたし、またグローバルサウス諸国の取組ですとか、ポテンシャルの高い新たな市場、これを開拓していくのは大変重要なことだという視点だと思っています。
是非こういう形で、日本企業の発展のためにも、我々としても全力を尽くしていきたいというふうに思っています。
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小山展弘(立憲)
二国間関係と特徴に基づいて、できる限り日本側の意向を伝えて、その実現に向けて取り組んでいくということは自然なところだと思います。また、アメリカがかなり脅威感を持っている中国に比べれば、日本というのはかなり特殊性もあったり、あるいは、今大臣おっしゃられたとおり、アメリカの経済にも日本の投資や製造業も立地をしたりということで貢献をしているのはそのとおりだと思います。
ただ一方で、例えば安全保障の面などでいえば、ＮＡＴＯは、日米同盟と同じか、それ以上の関係がやはりあると思いますし、また、イギリスなどは、アメリカにとっても歴史的、文化的に関係も深いということか…
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65小小見山康二経済産業省大臣官房審議官
先ほど大臣からの御答弁にもあったとおり、日本は五年連続で世界最大の対米投資国であるという中で、米国の関税措置は、日本企業の投資余力を減退させ、米国への投資、雇用にも好ましくない影響を及ぼし得るという懸念を伝え、一方的な関税ではなく、投資拡大も含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求していくことが重要だと考えております。
その上で、交渉事でもございますので、この場で具体的な検討状況をつまびらかにするということは差し控えますが、米国との意思疎通をしっかり重ねていく中で、米国の側の主張も踏まえつつ、あらゆる措置の中で、何が日本の国益にかなうのか、何…
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66小山展弘(立憲)
もちろん、今起きた二国間関係、できる限り改善をしていく、また足下のところでは、交渉経緯のことをなかなか話せないことがあるというのはそのとおりだと思っており、私は、どちらかというと、むしろ足下のことよりも中長期的なことを、今日、全てではないんですが、この質問時間の全てではないにしても、お話ししたいと思っているんですけれども。
なかなか超大国であって、経済的にも軍事的にも超大国の米国に対して、日本やミドルパワーの、我々の国の意図をのませる強制力というものは余り存在しないと思うんですね。今までの議論の中でも、国債の売却をにおわせようとか、ＥＵとの連携なんとい…
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- （上の発言）
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
元農林中金さんなんですね、さすがその辺はよくお詳しいなと思いまして。
まず、総輸出額に占める我々のウェートなんですけれども、二四年につきまして、日本の各国・地域への輸出額の割合ですけれども、アメリカが二〇％あります。そして中国がほぼ匹敵する一八％。ＡＳＥＡＮが一四％です。そして欧州一三％となっておりまして、現在でも米国以外の多岐にわたる市場が我々の輸出先になっているところです。
どの国を輸出先にするかというところは、基本的には、民間企業が各国・地域の市場としての魅力ですとか、またビジネス的なリスクなどを考慮した上で、ビジネス上の合理性に基づき判断してきているものと承知をしているところです。
政府としても、民間企業が予見性を持てる環境を整えていく、これが重要だというふうに考えておりまして、こうした観点からも、米国に関税措置の見直しを求めるとともに、ＣＰＴＰＰを始めとした経済連携の推進などを通じて、ルールに基づく自由で公正な貿易・投資環境の確保に取り組むというところだというふうに思います。
私も、ＡＺＥＣにも去年伺いましたし、またグローバルサウス諸国の取組ですとか、ポテンシャルの高い新たな市場、これを開拓していくのは大変重要なことだという視点だと思っています。
是非こういう形で、日本企業の発展のためにも、我々としても全力を尽くしていきたいというふうに思っています。
68小山展弘(立憲)
もちろん、短期的なところでは、貿易比率に占める輸出の比率二〇％、これは重要ということですし、みんなが大変な御尽力をされて協議をしていくというのはもちろん大事なことだと思っております。
ただ、中長期的に考えたときのことでございまして、短期のところでも、私、実は大学院は、修士課程は山本武彦という経済制裁の、貿易管理の研究室におりまして、実は元々は国際政治が専門でございまして、それで少し昔の話で申し上げているようなところはあるんですけれども。
シンガポールのリー・シェンロン首相が、これはまだこんな問題が出る前ですけれども、フォーリン・アフェアーズに、アメリ…
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
販路開拓を希望する企業への支援につきましては、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、中小機構が一体となって実施いたします新規輸出一万者支援プログラム等を通じまして新たな国・地域への海外展開を支援しておりまして、専門家による伴走支援や国内輸出商社とのマッチング、越境ＥＣの活用などを組み合わせまして、輸出実現を後押ししているところでございます。
また、今般の一連の米国による関税措置を踏まえましては、商工会議所の関係機関に全国千二百か所の相談窓口を設置し、広く日本企業からの個別相談に対応しているほか、ジェトロにおきまして、本日でありますけれども、特別オンラインセ…
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70小山展弘(立憲)
是非これからも強化していっていただきたい、代替市場ですね。
先日亡くなった鈴木修さんの語録の中に、これはお別れの会のときにあったんですけれども、市場は無限にある、歩け歩けというものがあって、ユーモアも交えてだったんですが。
そう思いますのは、ウクライナ戦争が始まったときに、ロシアに対しては、経済制裁、金融制裁もかなり強烈なものが今も科されているわけですけれども、これでロシア経済は早晩崩壊するというふうに予測していた大学の教授なんかもいっぱいいたんですね。ところが、実際には、今もこのとおりでございまして、これは余りいい例ではないかもしれないですが。
…
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