吉田委員から御指摘いただきました。
取適がいいのか、適取がいいのかよく分からないんですけれども、何か焼き鳥をイメージしちゃってしようがないんですけれども、御議論をまたいただきたいというふうに思います。
今、転嫁率の話をいただきました。これは今、事務方からもお話ございましたように、直近データは、発注側からの声かけで価格交渉できた割合が増加してきておりますけれども、雰囲気は醸成されつつありますが、残念ですが価格転嫁率は四九％です。これは今までも答弁させていただいたとおりで、道半ばであります。
どこまで価格転嫁するか、この目標をしっかり示すべきではないかという御指摘だというふうに思います。ただ、民間事業者同士でやはり十分な協議を経ながらこれは決定されるべきものでありまして、具体的な、政府が価格転嫁率を目標として設定することは、いささか、現状では想定をしておりません。
他方で、望ましい取引の方針を示す振興基準、これは経済産業省の所管ですけれども、原材料費とかエネルギー費について適切なコスト上昇分の全額転嫁を目指す、こういうものは盛り込んでおりまして、業界団体や企業に対して、これらを参照するよう促してまいりたいと思っています。
また、労務費について、これが一番難しいところだと思いますけれども、労務費転嫁指針というものにおいて、最低賃金の上昇率や春闘の妥結額を合理的な根拠資料とする旨を定めております。更なる周知に取り組んで活用を促していきますけれども、こういった取組を通じて、コスト上昇分を価格に転嫁できるように、転嫁対策を講じてまいりたいと思っています。
今委員おっしゃられるように、関税の問題で、全国いろいろ御懸念が、御不安、御心配もあると承知をしていますので、我が省としても、プッシュ型の調査をやったり、各局にも指示を出しまして、今調査中であります。できるだけ速やかな対応を必要であれば早速やっていきたいと思いますし、またいろいろ御指摘いただければと思います。
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吉田はるみ(立憲)
ありがとうございます。
二人一組で年間八十件。結構、同時にやると、かなり大変なんじゃないかなという感じをいたしました。
前回の質疑の中で立憲民主党の鈴木委員もおっしゃっていたかと思うんですけれども、麻取みたいな感じで、少し権限を強化したらいいんじゃないかという御提案もありました。私もそれはちょっと賛成なんですけれども、下請Ｇメンから連絡が来たよ、うわ、まずい、うちはちゃんとやっているかなということで、何回も同じ会社に出入りしなくても、ある意味、一つにらみを利かしているよ、こういうメッセージになるのは、一つ効率化の上でもいいんじゃないかなと思うんですけ…
この発言のページ
21山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
下請Ｇメンにつきましては、主として、取引関係の受注側の中小企業に取引の状況についてお伺いすることが主となってございます。そのため、取引先の相手方、発注方がこんな取引適正化の関係でいいことをしているというような情報も集め、これをまた横展開していく。また、こういうやや不適切なことをしているという情報については、中身を十分精査いたしまして、場合によっては下請法に基づく対応にも結びつけていく。そのような対応をしております。
そのような中で、やはり取引先、受注側の中小企業に下請Ｇメンがヒアリングに入ったということが、発注先の事業者さんに対す…
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22吉田はるみ(立憲)
ちょっとまとめて大臣には後で聞こうと思うんですけれども。
なるほど、受注側に入ったということが発注先に行くと、うわ、まずいな、うちもおかしなことはできないな、こういう歯止めになるということはいいかなと思います。
では、具体的に、今回、この法律の趣旨は、賃上げのための原資である価格転嫁、徹底的に価格転嫁を進めるんだ、そして賃金を上げていくんだというところが主眼ではないかなというふうに思うんですけれども、武藤大臣に、これは前回も聞いたような気がするんですが、今現在の価格転嫁率から、どのぐらいこの法律を施行することによって上げていくのか、これをお伺いしたい…
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- （上の発言）
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
吉田委員から御指摘いただきました。
取適がいいのか、適取がいいのかよく分からないんですけれども、何か焼き鳥をイメージしちゃってしようがないんですけれども、御議論をまたいただきたいというふうに思います。
今、転嫁率の話をいただきました。これは今、事務方からもお話ございましたように、直近データは、発注側からの声かけで価格交渉できた割合が増加してきておりますけれども、雰囲気は醸成されつつありますが、残念ですが価格転嫁率は四九％です。これは今までも答弁させていただいたとおりで、道半ばであります。
どこまで価格転嫁するか、この目標をしっかり示すべきではないかという御指摘だというふうに思います。ただ、民間事業者同士でやはり十分な協議を経ながらこれは決定されるべきものでありまして、具体的な、政府が価格転嫁率を目標として設定することは、いささか、現状では想定をしておりません。
他方で、望ましい取引の方針を示す振興基準、これは経済産業省の所管ですけれども、原材料費とかエネルギー費について適切なコスト上昇分の全額転嫁を目指す、こういうものは盛り込んでおりまして、業界団体や企業に対して、これらを参照するよう促してまいりたいと思っています。
また、労務費について、これが一番難しいところだと思いますけれども、労務費転嫁指針というものにおいて、最低賃金の上昇率や春闘の妥結額を合理的な根拠資料とする旨を定めております。更なる周知に取り組んで活用を促していきますけれども、こういった取組を通じて、コスト上昇分を価格に転嫁できるように、転嫁対策を講じてまいりたいと思っています。
今委員おっしゃられるように、関税の問題で、全国いろいろ御懸念が、御不安、御心配もあると承知をしていますので、我が省としても、プッシュ型の調査をやったり、各局にも指示を出しまして、今調査中であります。できるだけ速やかな対応を必要であれば早速やっていきたいと思いますし、またいろいろ御指摘いただければと思います。
24吉田はるみ(立憲)
ありがとうございます。
大臣から御指摘あったように、今、全額転嫁でエネルギーと労務費というところがあったと思うんですが、仮に、では、エネルギーと労務費を全部価格転嫁したら、今の価格転嫁率はどのぐらいよくなるんでしょうか。政府参考人でも構わないので、御参考に教えていただければと思います。
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25山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
今、労務費と委員御指摘ありましたけれども、大臣から御答弁申し上げたとおり、振興基準には、原材料費とエネルギー費につきまして、適切な価格の全額転嫁を目指すということで規定をしております。
このエネルギー費及び原材料費につきましては、どの程度事業活動において原価として必要とされるかということについては業種ごとに様々でございますので、恐れ入りますが、一概に、例えば平均の今四九％がどのくらいまで上がるかというような算定はなかなか難しいことは御理解いただければ幸いであります。
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26吉田はるみ(立憲)
ありがとうございます。
もちろん、全業種平均ということで出しているのは承知しているんですが、今回アンケートを取られたのも、様々な業種ごとにアンケートを取っていらっしゃると思うので、是非そこは、仮にこうできたらこんなに価格転嫁できるという、やはり未来を示すということは私は必要かなと思うので、是非ちょっとそこは計算していただきたいなというふうに思います。
さて、今日はちょっといっぱい質問がありますので、次に行きたいと思います。
先ほど山岡委員の方からもありました、来年の一月、春闘までに間に合わせるようにという強い我々の希望でもあるわけですが、やはり、こ…
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