宮崎政久 (自由民主党)

2025年4月18日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 222 発言）

前後のやりとり

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• 14山岡達丸(立憲)

  ガイドラインを含めて検討いただくというお話もいただきました。やはり、所管省庁がしっかりと示していくことで、この数年、各業界が変わってきているという状況であります。二十一ですか、二十一の業界で、今、ガイドラインが、国が策定するガイドラインを業界に下ろすという形になっております。 是非、今お話しいただきましたけれども、港湾局の方でも対応いただきたいということを重ね重ね申し上げますし、これは本当に深刻な問題だと思っております。その場所だけ取り残されるわけにいかないと思っていますので、引き続き委員会でも、私、また進捗も確認もさせていただきたいという思いでありま…

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• 15武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  私の地元も、物の世界とのやり取りは九割以上が海運であります。ですから、経済ということを考えれば、海運の先生の今の御指摘も、これは各省、今回の法の成立とともに、しっかりとこれからももう一度掘り下げながら、皆さんがちゃんと経済好循環ができるように、価格転嫁というものを進めるために、是非またお知恵を拝借したいと思います。

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• 16山岡達丸(立憲)

  質問を終わります。ありがとうございます。

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• （上の発言）

  17宮崎政久(自民)

  次に、吉田はるみ君。

• 18吉田はるみ(立憲)

  立憲民主党の吉田はるみです。 今日は、下請法改め取適法に関しまして御質問をしたいと思います。 まずなんですけれども、下請Ｇメンが人数を増やしているということで、これは頼もしいなと思ったんですが、実際、一人当たりの下請Ｇメンの方が、すごく増えている相談件数に何件ぐらい対応しているんだろうということで、昨日、経産省の方から数字をいただきました。これは、始まりました二〇一七年でしょうか、そのときには一人当たり二十五・五件の相談件数ですね。それが、最高に多かったのが二〇二〇年の七十三・六件。これは多いですね。でも、これじゃいかぬということになったのではないか…

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• 19山山本和徳中小企業庁事業環境部長

  お答えいたします。 委員お示しのとおり、下請Ｇメンは増員を図ってきておりまして、設立当初の八十名から、現在では三百三十名体制となってございます。年間一万件を超えるヒアリングを実施しておりまして、ヒアリングは二人一組で実施しておりますことから、一組が年間に実施するヒアリングは約八十件となってございます。 また、下請Ｇメンに加えまして、全国各地で小規模事業者も含めた取引実態を把握するべく、四十七都道府県に下請かけこみ寺が設置されておりますけれども、この下請かけこみ寺の調査員も活用した情報収集体制も強化してまいる所存でございます。 さらに、年二回の価格交…

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• 20吉田はるみ(立憲)

  ありがとうございます。 二人一組で年間八十件。結構、同時にやると、かなり大変なんじゃないかなという感じをいたしました。 前回の質疑の中で立憲民主党の鈴木委員もおっしゃっていたかと思うんですけれども、麻取みたいな感じで、少し権限を強化したらいいんじゃないかという御提案もありました。私もそれはちょっと賛成なんですけれども、下請Ｇメンから連絡が来たよ、うわ、まずい、うちはちゃんとやっているかなということで、何回も同じ会社に出入りしなくても、ある意味、一つにらみを利かしているよ、こういうメッセージになるのは、一つ効率化の上でもいいんじゃないかなと思うんですけ…

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