このことによって価格転嫁が進んでいけばいいというふうに思います。
私は、下請法の勧告について次にお伺いしたいと思います。
下請法に違反する行為ですけれども、公正取引委員会のホームページを見させていただくと、令和七年に十件の勧告事案が公表されています。
余り名前を言っていいのかどうか分かりませんけれども、赤坂見附に近い、大きなカメラ屋さんがありますが、そこがホームページに出ておりましたけれども、要するにビックカメラですけれども、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じたということで、その減額した金額が何と総額五億五千七百四十六万八千九百九円ということだそうです。こういったことがありましたというふうなことで勧告が出ております。勧告の内容としては、取締役会で自社の行為が下請法違反を確認することとか、下請法の研修の実施などによって措置を求めておったり、実際に取った措置を公正取引委員会に報告するというふうになっております。
ほかの事例も同様の内容になっておりますが、これまで出された勧告ですけれども、ちゃんと事業者はそれに従った措置を取って報告を行ったのかどうか、まずお伺いをさせていただきます。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
東議員の御質問にお答え申し上げます。
公正取引委員会におきましては、これまで現行法につきまして積極的に運用してきたところであり、取引の公正化やあるいは受注者の利益保護について効果を発揮してきた、このように評価をいたしております。
取引の公正化の観点から、違反行為を是正することを目的として、令和六年度においては、八千件以上の指導が行われ、平成以降で最高の件数となる二十一件の勧告、公表も行われたところであります。さらにまた、受注者の利益保護の観点から、令和五年度におきましても、受注者六千名以上に対し、代金の減額分の返還など、総額約三十七億円以上に相当する…
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東徹(維新)
現在の物価上昇のときであっても価格を据え置くという商慣習というのは、やはりすごく根づいているというふうに思うわけですね。最近は価格転嫁という言葉がようやく出てきたわけですけれども、これも、私の知っている限りでは、二十年以上も前から、下請いじめとか、下請たたきとか、そういった言葉がよく言われていたというふうな気がします。
今回の法改正によって長年続いてきた商慣習を変えることができるというふうに考えておられるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
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152伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
今回の改正法案が成立すれば、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくことにつながると考えております。また、この法律の対象外の取引につきましては、独占禁止法の優越的地位の濫用規制に関するガイドラインを改定するなど、独占禁止法での手当てを検討をしているところでもあります。
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- （上の発言）
153東徹(維新)
このことによって価格転嫁が進んでいけばいいというふうに思います。
私は、下請法の勧告について次にお伺いしたいと思います。
下請法に違反する行為ですけれども、公正取引委員会のホームページを見させていただくと、令和七年に十件の勧告事案が公表されています。
余り名前を言っていいのかどうか分かりませんけれども、赤坂見附に近い、大きなカメラ屋さんがありますが、そこがホームページに出ておりましたけれども、要するにビックカメラですけれども、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じたということで、その減額した金額が何と総額五億五千七百四十六万八千九百九円ということだそうです。こういったことがありましたというふうなことで勧告が出ております。勧告の内容としては、取締役会で自社の行為が下請法違反を確認することとか、下請法の研修の実施などによって措置を求めておったり、実際に取った措置を公正取引委員会に報告するというふうになっております。
ほかの事例も同様の内容になっておりますが、これまで出された勧告ですけれども、ちゃんと事業者はそれに従った措置を取って報告を行ったのかどうか、まずお伺いをさせていただきます。
154向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
違反事業者が勧告に従ったというような場合には、この法律の規定に基づきまして、独占禁止法に基づく排除措置命令とか課徴金納付命令、そういうものを命じないというような規定がございます。現在のところ、事業者が勧告に従わないというような理由でこのような命令を行った事例はないわけでございまして、実務上も、勧告の内容につきましては、適切に報告をしたり、再発防止策というものを講じていただいているというように認識をしておるところでございます。
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155東徹(維新)
勧告を見ますと、本当に誰もが見たことがあるような、聞いたことがあるような会社名ばかりが出てくるわけでありまして、これが公正取引委員会のホームページに出ているということは非常に大きなことなんだろうなというふうには思います。
ただ、勧告のほかにも指導というものがありまして、令和元年度から令和五年度までの五年間の指導の件数ですけれども、四万九百七十八件ありますね。一年間で平均しますと八千百九十六件ということになるわけですけれども、指導件数が八千件ということで、こっちの件数は物すごく多いわけですね。
これは、指導した結果、ちゃんと事業所はその指導に従っている…
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156向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
公正取引委員会では、この法律の取引構造を踏まえますと、違反行為がありましても自ら申し出ることが難しいということでありますので、こちらから、違反行為がないかどうか、積極的に毎年大規模な実態調査をしておりまして、受注者、発注者それぞれに対しましてアンケート調査をしております。そこで発注者と受注者の間で何か問題がないかということを毎年フォローアップをするというような体制もできておりますので、例えば、指導をいたしまして、翌年どうなっておるのかということも我々は確認をしておるところでございます。
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