堺のてんぷら屋さんなんかでは、今までお金を払って引き取ってもらっていたてんぷら油がお金をもらって引き取ってもらえるというので喜んだりもしているわけなんですけれども、原料はお金がかかっているわけですね。
今後、国際線への供給が優先されるんですけれども、将来的に、国内線も含めてＳＡＦを使うぞとなってきたときには、課税は既存の燃料と同じ取扱いということでいいのかなというような疑問があるわけですけれども、どうなりますか。
森山浩行 (立憲民主党)
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 288 発言）
前後のやりとり
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員から、あれは二月でしたか、予算委員会で御質問いただきました、いわゆる航空機燃料の関係であります。 この燃料油の激変緩和事業につきましては、あくまで一時的、緊急避難的な対応として実施しているものであり、昨年秋に閣議決定した経済対策でも、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえ、出口に向けて段階的に縮小するもの、前回もこういう答弁をさせていただいたと思います。 昨年十二月から補助を縮小してきているところでもありますが、現在、自民、公明、国民の三党間で、足下のガソリン価格を引き下げる方策について議論がされているところであります。 委員御指摘の燃料油価格の支援の…
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森山浩行(立憲)今申し上げましたけれども、国内線専業の中小会社等を中心として相当ダメージを受けているところですから、コロナ禍以降の部分のダメージも含めてということでお願いをしたいと思います。
さて、ＳＡＦ、持続可能な航空燃料の量産化の問題です。
廃食油を原料とした製造を開始するというようなことで、私の地元でありますけれども、コスモ社の堺製油所でスタートをしておるわけですけれども、原料の持続的な確保をどのように行っていくのか、国としてのサポート体制をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 ＳＡＦの安定供給に向けては、御指摘の国内の廃食油は貴重な国産資源でありまして、その活用が重要と考えています。 廃食用油回収団体によりますと、国内の一般家庭で発生する廃食用油は年間約十万トンと推計されておりまして、その回収拡大が今後期待されるところでございます。 こうした中、日揮ホールディングスを筆頭に、コスモ石油も参加している廃食用油を航空に活用するフライ・トゥー・フライ・プロジェクトなど、業界横断的に廃食用油を回収する取組が進められていると承知しております。 経済産業省としては、廃食用油業界を所管する農林水産省等とも連携を…
- （上の発言）
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森山浩行(立憲)堺のてんぷら屋さんなんかでは、今までお金を払って引き取ってもらっていたてんぷら油がお金をもらって引き取ってもらえるというので喜んだりもしているわけなんですけれども、原料はお金がかかっているわけですね。
今後、国際線への供給が優先されるんですけれども、将来的に、国内線も含めてＳＡＦを使うぞとなってきたときには、課税は既存の燃料と同じ取扱いということでいいのかなというような疑問があるわけですけれども、どうなりますか。
お答え申し上げます。
航空機燃料税が課される航空機燃料とは、航空機の燃料用に供される炭化水素油をいうとされております。
基本的に、航空機の燃料用に供されるＳＡＦは、航空機燃料税の課税対象であります炭化水素油に該当するものと承知しております。
したがいまして、御質問のＳＡＦが国内線の航空機の燃料に供されるとき、すなわち航空機の燃料として航空機に積み込むときに航空機燃料税が課されることとなるというふうに考えております。
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森山浩行(立憲)ＳＡＦを一生懸命作りましょうよと言っておいて、でも負担は一緒よということにならぬように、ここから先、量産化については、このような支援もお願いをしたいというふうに思います。本来であれば、空港の造成というためにつくったこの課税でありますので、廃止ということが目的であるというふうにも思っておりますけれども、それも含めて御検討をお願いをいたします。
アニメーション業界についてです。
この二十一業種、下請法の中では、アニメというのも入っているわけですが、団体に聞いて、そしてガイドラインを作っていくという形になっているかと思いますけれども、作り方、どうでしたか。
お答え申し上げます。 アニメ業界は、一つの作品を制作する上で、多くの制作会社やアニメーター等が関与する多重下請構造となっており、業務委託等の取引が多く存在しております。 このため、その取引の適正化の推進を通じて、健全なアニメ産業を成長させることを目的に、平成二十五年にアニメ制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドラインを策定し、これまで五度にわたる改定を行ってきております。 昨年度におきましては、昨年十一月に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の内容を盛り込むほか、近年の取引状況を反映させるべく、本ガイドラインの更なる…