日本共産党でございます。
大臣は、三月二十五日の本会議における私の質問に対して、こう答えました。
我が国の半導体産業の凋落と、そのことによる人材、技術の流出については、貿易摩擦の結果として締結した日米半導体協定など、政府の政策にも一定の責任があると考えており、真摯に反省しております。
しかし、凋落したから技術の流出が起こったということではなくて、技術の流出をさせてしまったので凋落をしていったという面にも着目する必要が私はあると思います。
三月の二十八日のラピダス小池社長は、半導体産業のためにも雇用は守らなければならないというふうに述べました。まあ当然のことだと思うんですね。大臣の答弁では、同時に、企業がコストカットに注力をし、設備投資や人への投資を抑制したということに対して否定的に述べておられるわけですね。しかし、そのまさにコストカットが理不尽な形で、しかも現在進行形で進められているのが我が国の電機産業であります。
今日は、この半導体企業であるルネサス、大臣も成功例として先日取り上げておられましたけれども、この企業を取り上げたい、振り返りたいと思います。
三菱電機及び日立製作所から分社化してできたルネサステクノロジと、ＮＥＣから分社化してＮＥＣエレクトロニクス、これの経営統合によって、ルネサスエレクトロニクスは二〇一〇年四月に設立をされました。経営悪化の後、二〇一三年に、出資金の大半を政府が出資している産業革新機構の傘下となりました。その後、黒字になりまして、二〇二一年における半導体企業売上高ランキングでは、これは全世界ですね、十五位ですね。日本国内では首位の売上げということになっております、二〇二二年の時点ですが。
二〇一一年、これは大臣に確認したいと思います、ビジネスと人権に関する指導原則が全会一致で国連で支持をされました。ビジネスと人権に関する指導原則、これは、国連の人権理事会で全会一致で支持をされたものですけれども、人権を保護する国家の義務、人権を尊重する企業の責任、救済へのアクセス、この三つから構成をされております。
大臣、この原則に沿った行動が国及び企業に求められるということでよろしいですね。
188
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大和の心は大変大事だと誠に共有するところであります。
ラピダスからは、次世代半導体の量産においては、量、価格共に安定的な脱炭素電源の供給確保、これが大変重要だというふうに説明をいただいています。
地域との共生と国民負担の抑制、これも大事なことでありまして、再エネの最大限の導入、これは進めてまいりますけれども、電力需要の増大が見込まれる中で、再エネのみでは、安定供給、ここに課題があると認識をしているところでもあります。
安定供給と脱炭素化の同時実現、このためには、再エネも原子力も、これは最大限活用する必要があると考えているところであります。
北海道…
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189佐佐原若子(れいわ)
ありがとうございます。
時間ですが、ちょっとだけ。
ジャパン・メイドの企業ですから、例えば、ラピダスは水をたくさん使いますよね、ですから、例えば、その途中にマイクロ水力発電などそういったものを組み込んでいったり、それから、ペロブスカイトなども窓とか屋根とかに、壁面とかにつけていくとか、そういうオール・ジャパンのものをいろいろ工夫して入れていくということも、中小零細企業の力もかりながら、オール・ジャパンで、本当の意味でのオール・ジャパンでやっていってほしいな、そして国民の期待に応えてほしい。特に、光半導体というものは物すごい可能性があると思うので、是非…
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190
宮崎政久(自民)
次に、辰巳孝太郎君。
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- （上の発言）
191
辰巳孝太郎(共産)
日本共産党でございます。
大臣は、三月二十五日の本会議における私の質問に対して、こう答えました。
我が国の半導体産業の凋落と、そのことによる人材、技術の流出については、貿易摩擦の結果として締結した日米半導体協定など、政府の政策にも一定の責任があると考えており、真摯に反省しております。
しかし、凋落したから技術の流出が起こったということではなくて、技術の流出をさせてしまったので凋落をしていったという面にも着目する必要が私はあると思います。
三月の二十八日のラピダス小池社長は、半導体産業のためにも雇用は守らなければならないというふうに述べました。まあ当然のことだと思うんですね。大臣の答弁では、同時に、企業がコストカットに注力をし、設備投資や人への投資を抑制したということに対して否定的に述べておられるわけですね。しかし、そのまさにコストカットが理不尽な形で、しかも現在進行形で進められているのが我が国の電機産業であります。
今日は、この半導体企業であるルネサス、大臣も成功例として先日取り上げておられましたけれども、この企業を取り上げたい、振り返りたいと思います。
三菱電機及び日立製作所から分社化してできたルネサステクノロジと、ＮＥＣから分社化してＮＥＣエレクトロニクス、これの経営統合によって、ルネサスエレクトロニクスは二〇一〇年四月に設立をされました。経営悪化の後、二〇一三年に、出資金の大半を政府が出資している産業革新機構の傘下となりました。その後、黒字になりまして、二〇二一年における半導体企業売上高ランキングでは、これは全世界ですね、十五位ですね。日本国内では首位の売上げということになっております、二〇二二年の時点ですが。
二〇一一年、これは大臣に確認したいと思います、ビジネスと人権に関する指導原則が全会一致で国連で支持をされました。ビジネスと人権に関する指導原則、これは、国連の人権理事会で全会一致で支持をされたものですけれども、人権を保護する国家の義務、人権を尊重する企業の責任、救済へのアクセス、この三つから構成をされております。
大臣、この原則に沿った行動が国及び企業に求められるということでよろしいですね。
192武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
サプライチェーンにおける人権尊重の重要性が高まる中、国連の、今先生がおっしゃられたビジネスと人権に関する指導原則、この下で、国家の人権保護義務及び企業の人権尊重責任等を規定しており、我が国もこれを支持しているところであります。
日本政府としても、関係府省庁連絡会議において、サプライチェーンにおける人権尊重のための業種横断的なガイドラインも策定をしながら、企業の取組を促しているところであります。
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193辰巳孝太郎(共産)
大臣、続けて聞きたいと思うんですが、半導体製造にとって、そこで働く技術者あるいは労働者が生き生きと働ける、安心して働ける職場をつくることこそ、半導体製造にとっても重要だと私は思うんですけれども、いかがですか。
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194武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私もずっと商売をやっていましたので、企業の経営者からしてみても、半導体製造企業にかかわらず、これはもう、人材は企業活動の基礎であり、そして、御指摘のとおり、従業員が生き生きと働くことのできる労働環境を整備することは、企業経営上大変重要なことだというふうに承知しています。
今先生おっしゃられた我が国の半導体産業、ルネサスの話もありましたと思いますが、この復活に向けて、半導体人材は競争力の源泉であって、その育成や労働環境の整備を含めて、適切な処遇が確保されることは重要と考えておるところであります。
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