大臣、それはちょっと違うと思いますね。組まなきゃ弱いですよ。日本単独で、お願いします、これだけ貢献していますということを幾ら言っても、ディールの人ですから、トランプさんは。やはり米国の国益を第一の、メイク・アメリカ・グレート・アゲインの人ですから。製造業を復活させる、それが第一目標ですから。その人に向かって、日本単独で、安全保障も依存をしているわけですし、そこで、お願いしますでは弱い。
だから、被害者が世界中に、世界の国々が被害者なんですから、ここと、組めるところと組んでいって、数の力もやはり必要だと思いますよ。そうじゃなきゃ、日本単独でお願いで、同じじゃないですか。これまでの、トランプさんに石破さんが申し上げたこと、そしてラトニックさんに武藤さんがおっしゃったこと、同じじゃないですか。貢献しています、投資をしています、それをもう一度リマインダーとして繰り返すというような対応ですよ。
そうじゃなくて、今、被害者が世界中に現れたわけです。全世界の国々が被害者です。ですから、そこで、やはりそこを味方につけていく外交というのは、それが外交であり、国益を守る多数派工作なんじゃないですか。議会だって多数派工作じゃないですか。
多数派を形成して交渉していくという視点は非常に今回重要だと思うんですが、違いますか。
127
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
お願いします、お願いしますと私は言った覚えはそうないんですけれども、お互いの、双方の利益を追求していこうということで協議をしているというのをちょっとあえて申し上げさせていただきます。
そして、今委員が御指摘いただいたのは、二〇〇二年に米国が発動した鉄鋼製品に対するセーフガード措置に対して、我が国が、ＷＴＯ協定に基づき、影響を受ける輸出国に認められる措置をＷＴＯに通報したことを指しておられることと認識しているところです。
二〇〇三年の十二月に米国による当該措置は撤廃されております。先生おっしゃられるとおりです。これは、リバランス措置をＷＴＯに通報したこ…
この発言のページ
128斉斉木武志(維新)
今の御答弁をお聞きしていて、ちょっと欠けている視点があると思うんですよ。それは、今回、被害者は世界中にいるということなんです。
このときも、なぜアメリカが日本の譲許の停止に反応したのかというと、平成十四年六月十四日ですね、閣議決定を日本がしているのが。その後に、六月十八日に、ＥＵが同じようにアメリカに対する譲許を停止しております。日本とＥＵ、要するに、ＥＵを巻き込んで、アメリカにやれまっせというスタンスを示したわけですよ。
それに、大臣おっしゃったじゃないですか、オールアラウンドだと、今回、被害者は。関税はオールアラウンドで、だって無人島にもかけてい…
この発言のページ
129武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほどのＷＴＯの判例というものは、鉄鋼という形で、今から二十年ちょっと前の話になります。今回は、今、オールラウンドといいますか、世界中全部かけるという話をされて、しかも、鉄鋼だけじゃなくて、全てのものだというふうに言われている中での話だというふうに思います。
各国、ＥＵもそうですけれども、今様々な対応が出ています。ＥＵの中でもいろいろな形で対応が違ってきていますけれども、我が国としても、各国とは必要な情報交換をしてこなきゃいけない話と思います。
他国と組んで交渉するということについては、各国それぞれ、やはり国益が違うということもあり、日本の国益に資す…
この発言のページ
- （上の発言）
130斉斉木武志(維新)
大臣、それはちょっと違うと思いますね。組まなきゃ弱いですよ。日本単独で、お願いします、これだけ貢献していますということを幾ら言っても、ディールの人ですから、トランプさんは。やはり米国の国益を第一の、メイク・アメリカ・グレート・アゲインの人ですから。製造業を復活させる、それが第一目標ですから。その人に向かって、日本単独で、安全保障も依存をしているわけですし、そこで、お願いしますでは弱い。
だから、被害者が世界中に、世界の国々が被害者なんですから、ここと、組めるところと組んでいって、数の力もやはり必要だと思いますよ。そうじゃなきゃ、日本単独でお願いで、同じじゃないですか。これまでの、トランプさんに石破さんが申し上げたこと、そしてラトニックさんに武藤さんがおっしゃったこと、同じじゃないですか。貢献しています、投資をしています、それをもう一度リマインダーとして繰り返すというような対応ですよ。
そうじゃなくて、今、被害者が世界中に現れたわけです。全世界の国々が被害者です。ですから、そこで、やはりそこを味方につけていく外交というのは、それが外交であり、国益を守る多数派工作なんじゃないですか。議会だって多数派工作じゃないですか。
多数派を形成して交渉していくという視点は非常に今回重要だと思うんですが、違いますか。
131武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
決して委員の言うことが間違いとは言いません。これは、今の状況の中で、例えば世界がオール敵に回ったというところも、これもちょっと微妙に、各国の報道を見ている限りは違うところがあります。
いずれにしましても、先ほど申したとおり、必要な情報交換はやっておかなきゃいけないんだろうと思います。その中で、各国それぞれ国益が異なる中で、国益に資する結果につながるのか、これがあらゆる選択肢、最も効果的な方法なのかを見つけていかなきゃいけないんだろうと思います。
また、ベッセント長官と我々の赤澤大臣が決まりましたので、今後、この両国の間で前向きな話が出てくると思います…
この発言のページ
132斉斉木武志(維新)
交渉術として、二〇〇三年の鉄鋼関税交渉、日米の間の、それでＥＵも巻き込んだ、こういう過去の事例と、ちょっと今聞いていると、余りにもべた折れ度が過ぎるなというふうに私は思います。
やはり、多数派工作をしていくことというのは、ビジネスにおいても、議会においても、政治においても、交渉においても、すごく重要ですよ。やはり、友達を増やす、味方を増やす、こういう視点が、ちょっと武藤大臣、答弁書をお読みになるのはいいんですけれども、大臣、リーダーとして、そういう視座をお持ちじゃないというのは、すごく私は不安に思いました、正直。
ちょっと御提案したいんですが、やはり…
この発言のページ
133武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今回の相互関税を始めとした関税問題、これは、日本の産業そのものをやはり考え直すというか、もう一度見詰め直さなきゃいけない、これは我々の、政府としてもやはり必要なこと、特に経済産業省としては考えなきゃいけない話だというふうに思います。
トランプ政権との関係については、先ほど来申したとおり、今、政府で新しい代表をつくって交渉という形になります。
今の鯖江の話もお聞きしまして、これは、日本の中でもいろいろな技術もありますから、我々経産省としては、この前、報道ではもう出ていますけれども、全国で千か所相談窓口もつくり、これからの皆さんのえらい不安というものをま…
この発言のページ