もちろん、思いは国益をどうやったら守れるかという一点で共通しております。
私、冒頭からお聞きしていて、では、これもちょっと御提案をさせていただきたいんですけれども、やはり、他国と組むであるとか、我々がＷＴＯの譲許を停止するであるとか、そういった具体的なアクションを見せることによって、実は事態が好転した例が日米関係において私はあったと承知をしております。これは、二〇〇三年の日米鉄鋼関税交渉でございます。
これは、昨日、財務省の職員が持ってきてくれたんですが、関税政策執務参考資料集、これが財務省の日米間の関税に関しての歴史なんですけれども、そこをひもとくと、二〇〇三年の三月五日に、アメリカは鉄鋼セーフガード措置の決定を発表いたしました。要するに、日本の鉄鋼は強いから、アメリカに入ってきたらアメリカの鉄鋼会社が死んじゃうから、やはりそれに追加関税を課せますよという発表をした。これが二〇〇三年の三月です。
それに対して我が国政府がどういった対応を取ったのかというところですけれども、これは、二〇〇三年の六月十四日に、アメリカ合衆国から輸入される鉄鋼及び鉄鋼製品に係る関税の譲許の適用の停止等に関する政令を閣議決定しております。これはどういうことかといいますと、要するに対抗措置ですよ。
アメリカが、日本からの鉄鋼に関税を課すというふうに三月に発表しました。それに対して我が国政府がどのような対応を取ったのかというと、じゃ、逆にアメリカから買ってくる、ＵＳスチールなどが造った鉄鋼製品に関しては、同率の関税をかけちゃおうじゃないかと。ＷＴＯ譲許の停止というのは、要するに、ＷＴＯにこれ以上税率を上げませんよと言っているものを、譲許を停止します、要するにかけられますよという閣議決定、アメリカから輸入する鉄鋼にもかけられるからねというスタンスを閣議決定したわけですよ。
この結果どうなったのかというと、その翌年ですか、アメリカは結局、セーフガード措置の撤回に至っております。
やはりそういったアクション、こちらも、じゃ同率関税をかけられまっせというスタンスをＷＴＯをかませて示したこと、こういった姿勢というのも重要なんじゃないのか。お願いします、お願いしますじゃなくて、こちらもやれますよということを示すということは、過去の歴史は教えているんですが、こういった二〇〇三年の日本政府の対応とは違うというお考えなんでしょうか。どのような方針で臨まれますか。
123
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
外交上の話なので、そういうコメントは差し控えたいと思います。
たしか、前に委員会でお話ししたのは、まず、三月十日に行くときは、初対面なので人間関係をまずつくらなきゃいけないということと、米国が、かかる自動車にしても、あるいは鉄、アルミの問題が最初に出ていましたけれども、これは、日本が今までアメリカにしてきた貢献にしては大変これはおかしな話だとか、どういっても納得ができないのでこれは外してほしいという旨をずっと今回は言い続けてきているわけであります。
今回、アメリカのやり方、これは世界オールラウンドで発動されたということが一つのトランプ政権のやり方だと…
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124斉斉木武志(維新)
私、国民の方が悟っているんじゃないかなと思うんですね。お願いだけでは、ディールの結果は取れないだろうということだと思うんですよ。
こちらに、四月五日、六日にＪＮＮが行った世論調査の結果がございます。今回の、トランプ大統領が日本に対して二四％の相互関税を課すということに対して、五七％の国民が対抗措置を取るべきだというふうに答えております。要するに、右の頬をひっぱたかれたのに左の頬を差し出しても取れないんじゃないのということだと思うんですよ。
やはり、ひっぱたいてきたのはトランプ大統領なわけですから、それに対して、ディールですから、何かこちらとして対抗措…
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125武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
米国による関税措置に対しては、あらゆる選択肢の中で、何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的なのかを考えた上で、適切な対応を行う必要があると思います。
いろいろな世論調査はこれからも出ると思いますし、我々自身も、もう毎日、刻々といろいろな情報が世界を席巻するような今の状況であるのは、もう御承知の、委員も同じだと思います。
そういう中で、今、対抗措置を講じれば、対抗措置の応酬となる可能性も、これは十分に考えられるところであります。ここは冷静に我々としては受け止めなくてはいけませんし、また、政府としては、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力…
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- （上の発言）
126斉斉木武志(維新)
もちろん、思いは国益をどうやったら守れるかという一点で共通しております。
私、冒頭からお聞きしていて、では、これもちょっと御提案をさせていただきたいんですけれども、やはり、他国と組むであるとか、我々がＷＴＯの譲許を停止するであるとか、そういった具体的なアクションを見せることによって、実は事態が好転した例が日米関係において私はあったと承知をしております。これは、二〇〇三年の日米鉄鋼関税交渉でございます。
これは、昨日、財務省の職員が持ってきてくれたんですが、関税政策執務参考資料集、これが財務省の日米間の関税に関しての歴史なんですけれども、そこをひもとくと、二〇〇三年の三月五日に、アメリカは鉄鋼セーフガード措置の決定を発表いたしました。要するに、日本の鉄鋼は強いから、アメリカに入ってきたらアメリカの鉄鋼会社が死んじゃうから、やはりそれに追加関税を課せますよという発表をした。これが二〇〇三年の三月です。
それに対して我が国政府がどういった対応を取ったのかというところですけれども、これは、二〇〇三年の六月十四日に、アメリカ合衆国から輸入される鉄鋼及び鉄鋼製品に係る関税の譲許の適用の停止等に関する政令を閣議決定しております。これはどういうことかといいますと、要するに対抗措置ですよ。
アメリカが、日本からの鉄鋼に関税を課すというふうに三月に発表しました。それに対して我が国政府がどのような対応を取ったのかというと、じゃ、逆にアメリカから買ってくる、ＵＳスチールなどが造った鉄鋼製品に関しては、同率の関税をかけちゃおうじゃないかと。ＷＴＯ譲許の停止というのは、要するに、ＷＴＯにこれ以上税率を上げませんよと言っているものを、譲許を停止します、要するにかけられますよという閣議決定、アメリカから輸入する鉄鋼にもかけられるからねというスタンスを閣議決定したわけですよ。
この結果どうなったのかというと、その翌年ですか、アメリカは結局、セーフガード措置の撤回に至っております。
やはりそういったアクション、こちらも、じゃ同率関税をかけられまっせというスタンスをＷＴＯをかませて示したこと、こういった姿勢というのも重要なんじゃないのか。お願いします、お願いしますじゃなくて、こちらもやれますよということを示すということは、過去の歴史は教えているんですが、こういった二〇〇三年の日本政府の対応とは違うというお考えなんでしょうか。どのような方針で臨まれますか。
127武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
お願いします、お願いしますと私は言った覚えはそうないんですけれども、お互いの、双方の利益を追求していこうということで協議をしているというのをちょっとあえて申し上げさせていただきます。
そして、今委員が御指摘いただいたのは、二〇〇二年に米国が発動した鉄鋼製品に対するセーフガード措置に対して、我が国が、ＷＴＯ協定に基づき、影響を受ける輸出国に認められる措置をＷＴＯに通報したことを指しておられることと認識しているところです。
二〇〇三年の十二月に米国による当該措置は撤廃されております。先生おっしゃられるとおりです。これは、リバランス措置をＷＴＯに通報したこ…
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128斉斉木武志(維新)
今の御答弁をお聞きしていて、ちょっと欠けている視点があると思うんですよ。それは、今回、被害者は世界中にいるということなんです。
このときも、なぜアメリカが日本の譲許の停止に反応したのかというと、平成十四年六月十四日ですね、閣議決定を日本がしているのが。その後に、六月十八日に、ＥＵが同じようにアメリカに対する譲許を停止しております。日本とＥＵ、要するに、ＥＵを巻き込んで、アメリカにやれまっせというスタンスを示したわけですよ。
それに、大臣おっしゃったじゃないですか、オールアラウンドだと、今回、被害者は。関税はオールアラウンドで、だって無人島にもかけてい…
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129武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほどのＷＴＯの判例というものは、鉄鋼という形で、今から二十年ちょっと前の話になります。今回は、今、オールラウンドといいますか、世界中全部かけるという話をされて、しかも、鉄鋼だけじゃなくて、全てのものだというふうに言われている中での話だというふうに思います。
各国、ＥＵもそうですけれども、今様々な対応が出ています。ＥＵの中でもいろいろな形で対応が違ってきていますけれども、我が国としても、各国とは必要な情報交換をしてこなきゃいけない話と思います。
他国と組んで交渉するということについては、各国それぞれ、やはり国益が違うということもあり、日本の国益に資す…
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