2025年4月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 224 発言）
これまでも、この前一回、田嶋先生の御質問にお答えさせていただきましたけれども、私自身も含めて、米国政府には、これまで様々なレベルで、関税措置がまた米国経済に悪影響を与えることなど、ずっと説明をしてきております。今回、今日午後、あとまだ時間はありますけれども、多分発動されるということなんだと思います。我が国が一連の関税措置の対象となるべきではない旨はずっと申し入れてまいりました。
また、一昨日になりますか、石破総理がトランプ大統領と行った電話会談においても、改めて総理から、関税措置により日本企業の投資余力が減退する懸念を述べた上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべき旨をお伝えされ、措置の見直しを求められたと承知をしているところであります。
分かりませんけれども、今後、我々としては、首脳間の議論の結果を踏まえながら、改めて日米で緊密な意思疎通を進めていくとともに、措置の見直しを引き続き強く求めていくところであると思います。
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吉田はるみ(立憲)
大臣、ありがとうございました。
とにかく、成功させるためには、お互い厳しい目を持ちながら向かっていけたらと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)
次に、斉木武志君。
斉木武志でございます。 今、吉田議員と武藤大臣の議論、興味深く拝聴しておりました。まさにラピダス法案もいよいよ詰めの議論に入ってまいりましたけれども、今の議論でも出てまいりました、やはり、今日午後一時一分のことは聞かなきゃいけないなと思います。追加関税がいよいよ、フルスペックで二四％、日本に対して発動されます。ラピダスも、そして日本の製造業の将来も大きく左右しかねない事案ですので、まずその点からお聞きをしたいというふうに思っております。 大臣、これまで、ラトニックとも会ったとこの経済産業委員会で御報告されておりましたけれども、大臣の人脈とかをフル活用…
121武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これまでも、この前一回、田嶋先生の御質問にお答えさせていただきましたけれども、私自身も含めて、米国政府には、これまで様々なレベルで、関税措置がまた米国経済に悪影響を与えることなど、ずっと説明をしてきております。今回、今日午後、あとまだ時間はありますけれども、多分発動されるということなんだと思います。我が国が一連の関税措置の対象となるべきではない旨はずっと申し入れてまいりました。
また、一昨日になりますか、石破総理がトランプ大統領と行った電話会談においても、改めて総理から、関税措置により日本企業の投資余力が減退する懸念を述べた上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべき旨をお伝えされ、措置の見直しを求められたと承知をしているところであります。
分かりませんけれども、今後、我々としては、首脳間の議論の結果を踏まえながら、改めて日米で緊密な意思疎通を進めていくとともに、措置の見直しを引き続き強く求めていくところであると思います。
引き続き求めたいという御答弁でしたけれども、石破総理は先般トランプ大統領とお会いをし、そして、経産大臣、武藤大臣はラトニック商務長官とお会いをした。何だったんだ、何かピン留めできなかったのかというのがこの結果だと思うんですが、私はラトニックさんとの会談に同席していなかったので、状況が分かりません。どのような言及があって、武藤大臣からどのような要求をし、何かピン留めできるような言質は取れなかったんでしょうか。
123武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
外交上の話なので、そういうコメントは差し控えたいと思います。 たしか、前に委員会でお話ししたのは、まず、三月十日に行くときは、初対面なので人間関係をまずつくらなきゃいけないということと、米国が、かかる自動車にしても、あるいは鉄、アルミの問題が最初に出ていましたけれども、これは、日本が今までアメリカにしてきた貢献にしては大変これはおかしな話だとか、どういっても納得ができないのでこれは外してほしいという旨をずっと今回は言い続けてきているわけであります。 今回、アメリカのやり方、これは世界オールラウンドで発動されたということが一つのトランプ政権のやり方だと…
私、国民の方が悟っているんじゃないかなと思うんですね。お願いだけでは、ディールの結果は取れないだろうということだと思うんですよ。 こちらに、四月五日、六日にＪＮＮが行った世論調査の結果がございます。今回の、トランプ大統領が日本に対して二四％の相互関税を課すということに対して、五七％の国民が対抗措置を取るべきだというふうに答えております。要するに、右の頬をひっぱたかれたのに左の頬を差し出しても取れないんじゃないのということだと思うんですよ。 やはり、ひっぱたいてきたのはトランプ大統領なわけですから、それに対して、ディールですから、何かこちらとして対抗措…