武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 115 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 224 発言)

現時点でまだ半導体というものがこの関税の対象になっていないことや、また、今の、これからの米国との交渉、これもまだ全く今見えないところです。それぞれの国が、それぞれのウィン・ウィンを、どういう形になるのかを、これまでもやってきましたけれども、まだ、残念ですけれどもこういう形で今日午後から課されるという状況です。

その上で、この半導体、特に次世代半導体、今の二ナノ以下という世界というものが、今おっしゃっていただいているように、TSMCがテキサスで作られ、いろいろ計画はされています。ただ、時期的な問題と、そして、今、台湾が結局その中核を世界で担っているというこの次世代半導体。そういう意味でいうと、対中国も当然これは考えなきゃいけないと思います。

ですから、経済安全保障という意味においては、日本というものがしっかりと、これは、ある意味でアメリカと共同歩調を取れることを我々はしっかり頑張っていきますけれども、そういう中では、欠かすことのできないやはり産業でもあるということを、今改めて、委員からも御指摘いただいたので、考えておるところであります。

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