武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 224 発言)

これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今の、必要に応じて、つなぎ国債を発行して得た資金を一旦支援に充当するところで、二・二兆円について外れていいんじゃないかという御指摘かと思って……(階委員「不要不急だと言っています」と呼ぶ)不急だというふうに、思っています。

政府の方は、今委員とのやり取りを聞いていまして……(階委員「将来どうなるか分からないんだから」と呼ぶ)はい。ということでございますけれども、政府全体で考えて、これが合理的だという判断をしたというふうに思っています。

また……(階委員「その理由は。合理的な理由は」と呼ぶ)はい。まさに償還財源がないと国債発行ができないということだろうと思いますし、この事業を成功させたいというところで考えますと、やはりそういう形で、いろいろな今までの、最近の防衛財源にしてもそうですし、復興財源もそうですけれども、財務省の方のやり方と対応にしても、そういう形で、我々としてもこれを方向性としてやっていくということの政府全体の合意ができたというふうに考えているところであると思っています。

前後のやりとり

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