おはようございます。自由民主党の向山淳でございます。
本委員会では初めての質問となります。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
ラピダスは日本にとって重要なプロジェクトということはもちろんでございますが、私は、北海道選出の議員として、ラピダスそのものの成功に加えて、ラピダスを起点とした北海道バレー構想、そしてＧＸ、ＤＸ、新しい産業の蓄積ということを考えても、地元にとっては非常に期待の大きいプロジェクトであるというふうに思っております。
私自身、商社出身なんですが、入社した部署が八〇年代に半導体製造装置の輸出をやっていた部署でございましたので、先輩方の書いた、日本の半導体産業の失敗と反省といったような文章を読んで育ってまいりましたので、今回、本当に最後のチャンスという思いで、全力で応援をしてまいりたいというふうに思っております。
その上で、まず、直近の事業環境についてお伺いをしたいというふうに思っております。
本日午後からトランプ大統領の相互関税が発動するかと思います。先日、野原局長の御答弁でも、半導体は現在対象外であるという前提で認識しております。
一方、アメリカの不確実性といいますか、大きな方向転換というのは、クライメートとか、あらゆる分野で影響を及ぼしているところであります。
半導体分野についても、トランプ大統領の施政方針演説の中では、バイデン政権下で半導体を支援してきたＣＨＩＰＳ法の廃止ということについても訴えていました。また、イーロン・マスク氏が、ＣＨＩＰＳ法の補助金を支給する事務局のリストラも進めてきたということで、非常に懸念をされていたところであります。
三月三十一日に、トランプ大統領は、このＣＨＩＰＳ法を引き継ぐ形で、企業投資促進のための新組織を設立するという大統領令に署名をしたと認識しています。これを読むと、結果的にはバイデン政権の方針を引き継いで維持したのかなというふうに見えます。
ラピダスにとっては、アメリカはライバル的なところもありますし、ＩＢＭのようにパートナーでもあり、そして重要な顧客先でもあるというふうに認識をしておりますが、このトランプ政権における半導体政策というものについての政府としての受け止め、そして日本に与える影響というのをどう評価しておられるか、大臣に御見解をお伺いできればと思います。
1
宮崎政久(自民)
これより会議を開きます。
内閣提出、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房審議官河野太志君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2宮崎政久(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
3宮崎政久(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。向山淳君。
この発言のページ
- （上の発言）
4
向山淳(自民)
おはようございます。自由民主党の向山淳でございます。
本委員会では初めての質問となります。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
ラピダスは日本にとって重要なプロジェクトということはもちろんでございますが、私は、北海道選出の議員として、ラピダスそのものの成功に加えて、ラピダスを起点とした北海道バレー構想、そしてＧＸ、ＤＸ、新しい産業の蓄積ということを考えても、地元にとっては非常に期待の大きいプロジェクトであるというふうに思っております。
私自身、商社出身なんですが、入社した部署が八〇年代に半導体製造装置の輸出をやっていた部署でございましたので、先輩方の書いた、日本の半導体産業の失敗と反省といったような文章を読んで育ってまいりましたので、今回、本当に最後のチャンスという思いで、全力で応援をしてまいりたいというふうに思っております。
その上で、まず、直近の事業環境についてお伺いをしたいというふうに思っております。
本日午後からトランプ大統領の相互関税が発動するかと思います。先日、野原局長の御答弁でも、半導体は現在対象外であるという前提で認識しております。
一方、アメリカの不確実性といいますか、大きな方向転換というのは、クライメートとか、あらゆる分野で影響を及ぼしているところであります。
半導体分野についても、トランプ大統領の施政方針演説の中では、バイデン政権下で半導体を支援してきたＣＨＩＰＳ法の廃止ということについても訴えていました。また、イーロン・マスク氏が、ＣＨＩＰＳ法の補助金を支給する事務局のリストラも進めてきたということで、非常に懸念をされていたところであります。
三月三十一日に、トランプ大統領は、このＣＨＩＰＳ法を引き継ぐ形で、企業投資促進のための新組織を設立するという大統領令に署名をしたと認識しています。これを読むと、結果的にはバイデン政権の方針を引き継いで維持したのかなというふうに見えます。
ラピダスにとっては、アメリカはライバル的なところもありますし、ＩＢＭのようにパートナーでもあり、そして重要な顧客先でもあるというふうに認識をしておりますが、このトランプ政権における半導体政策というものについての政府としての受け止め、そして日本に与える影響というのをどう評価しておられるか、大臣に御見解をお伺いできればと思います。
5
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
今、向山委員からお尋ねいただきました、トランプ大統領政権でのいわゆる半導体政策というものが変更してきているのかどうか、その評価についてのお尋ねだというふうに思います。
三月三十一日になりますけれども、大統領令で、米国の商務省内に投資促進アクセラレーターというものが設置をされまして、ＣＨＩＰＳプログラムオフィスを所管することが発表されたところであります。三十日以内に組織が立ち上がるとされておりまして、現時点で詳細は公表されていないので、予断を持って発言することは差し控えたいと思いますけれども、その上で、米国には、エヌビディア等の有…
この発言のページ
6向山淳(自民)
ありがとうございます。
今、大臣のお言葉の中にもエヌビディアのお話もありました。今年の一月に中国のディープシークが出てきて、低コストの生成ＡＩモデルを開発したということで、エヌビディアも株が暴落したという状況がありました。この開発費が十分の一とも言われるという部分であったり、今まで大量のデータを最先端の半導体を駆使したデータセンターで学習させるというような、ＡＩ開発モデルが崩れるんじゃないかといったような懸念が出たり、その中で、圧倒的な強みを持っていたエヌビディアのＧＰＵの依存度というのが下がるんじゃないかというような話が出たということが株価に影響した…
この発言のページ
7奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ディープシークを始めとしまして、計算量や開発コストの低減に向けた取組によりまして、生成ＡＩの利活用の更なる増加、それとともに、ＡＩの供給側の多様化が期待されるというふうに認識しています。
これに伴いまして、ＡＩモデルごとの多様な半導体需要が生じるというふうに想定されます。ディープシークの発表後も、二ナノ世代半導体の需要は二〇二〇年代後半にかけて増加し、需要が供給を上回ると見込まれています。
他方、最先端の半導体は、現在、供給主体がほぼ一社に限定されています。ユーザー側からは供給源の多様化のニーズが高まっているという状況です。
…
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