半導体という製品のサプライチェーンをちょっとよく考える必要があると思っていまして、これは千工程あって、上流からチップになるところまで千工程のプロセスがありまして、一つの国の中で最初の川上から川下まで全て完結していることはありません。そういう意味では、いろいろな国を転々として最終的にチップになり、そのチップがいろいろな最終製品に組み込まれていく。
したがって、アメリカの国境をまたぐときに、どのレイヤーのところで国境をまたぐかという問題になってきまして、半導体のところで国境をまたぐのが非常に不利だったら、川上か川下のところで国境をまたぐということになるわけです。
そういう意味では、実際のアメリカの半導体の関税についてはまだ詳細が発表されていませんので、それを踏まえて評価する必要はありますが、半導体のサプライチェーンのストラクチャーとしてはそういうことでございまして、台湾からアメリカに行くチップ、あるいは、台湾から大体は部品や最終製品になるためにＡＳＥＡＮの国とかほかの国に行って組み立てられて、それが最終的なユーザーがアメリカにいればアメリカ市場に入ってくる。その時点でその分類のものの関税がかかる、そういうストラクチャーになるということだと思います。
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辰巳孝太郎(共産)
半導体についてはまだ分からない、詳細は分からないということだったと思います。
二〇二四年、直近ですけれども、日本からアメリカへの輸出総額は二十一兆円ですから、これは国別で最も多くなっております。品目別では、最も多い自動車の六兆円、これを筆頭に、建設用・鉱山用機械が九千億円、科学光学機器が六千億円、そして半導体等製造機器が五千三百億円と続いておりますので、仮に半導体に対して関税がかけられるということになりますと、甚大な被害をもたらすということになるというふうに思います。
ラピダスの小池社長は、顧客の獲得について問われて、シリコンバレーを中心に、報道され…
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169野野原諭経済産業省商務情報政策局長
先ほども御答弁申し上げましたように、半導体の部分は昨日発表した部分から除かれています。相互関税の対象ではないとはっきり書いてありますので……（辰巳委員「台湾」と呼ぶ）台湾についてはですね。
そういう意味では、日本からアメリカに直接輸出する半導体も、台湾からアメリカに直接輸出する半導体も、半導体の関税は幾つになるかというのはまだ発表されていないというステータスでございます。
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170辰巳孝太郎(共産)
ロイターの報道、あるいは毎日新聞の報道によりますと、台湾からアメリカに輸出される半導体については関税が除外されたと。これは既に昨日の報道でされておりますので、台湾はほっと一息という話になっているわけですね。
仮に、この報道が正しくて、日本の半導体が相互関税で関税がかけられるということになりますと、ラピダスの事業計画そのものに甚大な影響を及ぼすということになるのは間違いありません。
ＴＳＭＣは、アメリカのアリゾナ州に合計で三つの半導体工場を建設して、計画を進めております。既に四ナノの量産が開始をされておりまして、これから二ナノ、それ以降の先端半導体の量…
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- （上の発言）
171野野原諭経済産業省商務情報政策局長
半導体という製品のサプライチェーンをちょっとよく考える必要があると思っていまして、これは千工程あって、上流からチップになるところまで千工程のプロセスがありまして、一つの国の中で最初の川上から川下まで全て完結していることはありません。そういう意味では、いろいろな国を転々として最終的にチップになり、そのチップがいろいろな最終製品に組み込まれていく。
したがって、アメリカの国境をまたぐときに、どのレイヤーのところで国境をまたぐかという問題になってきまして、半導体のところで国境をまたぐのが非常に不利だったら、川上か川下のところで国境をまたぐということになるわけです。
そういう意味では、実際のアメリカの半導体の関税についてはまだ詳細が発表されていませんので、それを踏まえて評価する必要はありますが、半導体のサプライチェーンのストラクチャーとしてはそういうことでございまして、台湾からアメリカに行くチップ、あるいは、台湾から大体は部品や最終製品になるためにＡＳＥＡＮの国とかほかの国に行って組み立てられて、それが最終的なユーザーがアメリカにいればアメリカ市場に入ってくる。その時点でその分類のものの関税がかかる、そういうストラクチャーになるということだと思います。
172辰巳孝太郎(共産)
いや、ですから、それを問題にしているわけなんですね。
ラピダスの計画というのは、おっしゃるとおり、川下とか、前工程、後工程がありますけれども、今のところ想定されているのは、ラピダスの社長が言っているわけですよ、四十ぐらいの北米のテックなんだと。日本ではそんなにいないわけですね。アメリカで売れなければ、関税がかけられてしまえば、ラピダスの事業計画に甚大な影響を及ぼすのは一目瞭然だというふうに思いますので、しっかり、一旦止まって、私たちは計画そのものをストップさせるべきだという立場ですけれども、経産省には求めていきたいというふうに思っております。
さて、…
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173片片岡宏一郎経済産業省大臣官房長
お答え申し上げます。
平成二十一年当時ですけれども、商務情報政策局の審議官でございました当該職員でありますけれども、所管している企業の合併計画など、公表前の企業情報を知った上で、配偶者の証券口座を利用いたしまして当該企業の株式を購入したということでございます。
平成二十三年、証券取引等監視委員会の調査によりまして、当該取引がインサイダー取引に当たるとして、金融商品取引法違反の容疑で逮捕されてございます。その後、平成二十八年の最高裁判決で有罪が確定したと承知してございます。
以上です。
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174辰巳孝太郎(共産)
続けて聞きますけれども、このエネ庁次長の疑惑の発覚後、経産省が全職員を対象に行った株取引の実態調査の内容とその結果、その後作られた規則、ルール、これを改めて紹介していただけますか。
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