2025年4月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
お答えいたします。
商工中金の政府保有株式につきましては、二〇二三年の商工中金法改正の趣旨に沿いまして、全部売却に向けた取組を着実に進めることが重要と認識しております。
御指摘の残余の株式につきましては、入札を担う財務省におきまして第三回目の一般競争入札公告が三月二十六日に行われたものと承知しておるところでございます。
今回、第三回目の入札におきましては、より多くの株主資格のある方々に御参加いただくため、株主の最低申込単位が第二回目の五万株から一万株に引き下げられたものと承知しております。
中小企業庁としても、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会などの中小企業支援機関を通じて周知活動を行ってきているところでございます。
また、商工中金は、一月二十一日に臨時株主総会を開催いたしまして、残余株式全株を対象として、入札に参加し、自己株式取得を行うことを決議したものと承知しております。
政府保有株式の全部売却に向けた取組が着実に進められるよう、中小企業庁として適切に対応してまいる所存でございます。
110
東徹(維新)
本当にそうなのかなというふうに思うわけですけれども、ただ、米国、韓国、台湾、そういったところはやはり電気代は安いということでお認めになられたというふうに今話をお聞きしていて思いました。
やはり電力コストが原因で工場が日本から出ていくということのないようにしないといけないわけだと思いますし、そしてまた、ただでさえどんどんどんどんと日本の電気代というのは今上がっていっている状況ですから、これは電気代を下げることも考えていくべきだと思いますけれども、その点についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
111
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電気料金というものが、様々な費用を総合的に勘案した上で各電力会社において算定をされているものでありますが、この数年間、まさに世界的な燃料価格の高騰ですとか為替の影響があったり、またＬＮＧや石油の輸入価格が高騰したことで電気料金が上昇してきたと認識をしているところであります。 またさらに、今後ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中で、産業用電気について、質と価格の両面で安定した供給を実現していくことは極めて重要だと私自身も承知をしているところです。 足下でこれを実現するために、まずは徹底した省エネを進めることが一つだと思います。そして、二つ目…
112東徹(維新)
電気代は、また別に、また一般質問があれば、その機会にでも質問させていただきたいなと思っていますけれども。再エネもやはり高いですよね。先日経産省からいただいた資料の洋上風力の浮体式なんかを見ていても、買取り金額三十六円とか、非常に高いわけですよ。それは電気代がまた上がっていくよな、こう思ったりとかするわけです。一番コストが安くて、手っ取り早いというか早くできるというのは、安全性を確保した上でのやはり原子力発電なのかなというふうに思うわけであります。そこは、是非、電気代のコストを下げていくという意味でも大事だと思いますし、国が電気代の料金を下げるためにいつま…
お答えいたします。
商工中金の政府保有株式につきましては、二〇二三年の商工中金法改正の趣旨に沿いまして、全部売却に向けた取組を着実に進めることが重要と認識しております。
御指摘の残余の株式につきましては、入札を担う財務省におきまして第三回目の一般競争入札公告が三月二十六日に行われたものと承知しておるところでございます。
今回、第三回目の入札におきましては、より多くの株主資格のある方々に御参加いただくため、株主の最低申込単位が第二回目の五万株から一万株に引き下げられたものと承知しております。
中小企業庁としても、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会などの中小企業支援機関を通じて周知活動を行ってきているところでございます。
また、商工中金は、一月二十一日に臨時株主総会を開催いたしまして、残余株式全株を対象として、入札に参加し、自己株式取得を行うことを決議したものと承知しております。
政府保有株式の全部売却に向けた取組が着実に進められるよう、中小企業庁として適切に対応してまいる所存でございます。
114東徹(維新)
これまで二回の入札で九割も売れ残ったということになると、売却価格も下げざるを得ない。そして、仮に三回目の入札で売れ残りが出た場合、ラピダスを始め半導体分野の支援をする財源に穴が空くのではないかというふうに思ったりするわけですけれども、三回目の入札で売れ残りが出た場合、全株式の取得に意欲を示す商工中金自身に売れ残った株式を売却するとか、一般競争入札以外の売却方法も検討しているのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。
115
竹内真二(公明)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。 二〇二三年の改正商工中金法におきまして、公布の日から二年以内に政府保有株式の全部売却に努めるものとされております。 現在、まさに入札を担う財務省におきまして三回目の一般競争入札が実施されているところでありまして、現段階において仮定の御質問にはお答えすることは困難であります。 いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、改正法の趣旨に沿って、できるだけ多くの株主資格のある方々に御参加いただけるよう周知、広報に努めるなどして、政府保有株式の全部売却に向けた取組が着実に進められるように、適切に対応してまいりたいと考えておりま…
116東徹(維新)
質疑時間が終了ということになりましたので、最後、一点だけ要望して終わらせていただきたいと思います。
やはり顧客をどう獲得していくのかというのは非常に大事だと思います。経産省も、政府を挙げて是非顧客の獲得にも協力していってもらいたいなというふうに思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。