お答え申し上げます。
ＩＰＡは、現行法の規定の範囲で、情報処理技術者試験、また、デジタル人材育成に関する指針の作成などを行ってきています。
御指摘をいただきました情報処理技術者試験でありますけれども、これは、元々、ＩＴ産業の勃興期に、ソフトウェア産業の担い手を確保しなければいけないということで一九六九年に開始して、累計でこれまで二千三百万人が応募して、一応、合格者三百六十万人程度ということで、貢献をしてきております。
また、トップ人材の育成に資する取組といたしましては、未踏事業というものを二〇〇〇年から開始しています。こちらは、延べ二千三百人のいわゆるトップエンジニアたちを育成して、四百五十人が起業するというような形で、スタートアップ事業の苗床のような役割も果たす、こういうような形でＩＴ産業分野における人材育成にＩＰＡは貢献をしてきております。
ただ、今回、よりデジタル化が進んでＤＸを進めるということになってきますと、使う側の人をどうやって育てていくのか、これがまさに二〇二二年の二千三百万人のところで議論をされて、問題意識を持たれていたもの。
今回の法改正によりまして、ＩＰＡのデジタル人材の育成事業を更に拡大させて、ＩＰＡが独自の人材育成コンテンツを作成するとか、そういったところまでしっかりと踏み込んで取組をしていきたいというふうに考えています。
具体的に申し上げますと、ＡＩ活用に必要なデータ管理人材、これはまさにユーザー側で活躍していただく人材になるわけですけれども、こういった人材を育てていくに当たっての教育手法がなかなか確立していないということで、モデルカリキュラムを作成する、若しくは、ＤＸの推進に必要になりますビジネスアナリストとか、そういった人たちに適したコンテンツを作って提供するというようなことを進めていきたいというふうに考えています。
70福福森和歌子(立憲)
検証の方法は分かりましたけれども、先ほど来ほかの委員もおっしゃっていますけれども、とにかく国の予算を大きく使ってやるものですから、私も国民に対しての一定の報告、公開が必要だと思っています。厳しく正しく審査、フォローアップしていただくということですけれども、スピード感というものも私は非常に大事だと思っています。
一般的に、会社であれば、少なくとも私が長く働いていた会社では、四半期ごとに売上げ等をチェックして、半期ごとに計画に照らし合わせて現状がどうなっているかということを確認し、リカバーが必要なときは追加施策等を考えて実施する、そういうことが当たり前に行…
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71
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
国民への説明責任を果たす意味で、適切なタイミングで事業の進捗等を公表することは極めて重要だと思っております。
国会での御指摘も受け止めつつ、どの程度の頻度であれば公表が可能なのか、これは、事業者に係る情報の整理や取引先への確認等の負担も勘案をしながら、外部有識者を交えて検討してまいりたいと思っております。
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72福福森和歌子(立憲)
繰り返しになりますけれども、会社であれば、四半期ごとにチェックする、それが当たり前だと思いますので、それの方向で進めていただければと思います。
次に、人材育成についてお聞きしたいと思います。
これまでにも、デジタル田園都市国家構想総合戦略として、政府全体で二〇二二年度から二〇二六年度までに二百三十万人を育成するという目標を掲げられ、二〇二二年度、二〇二三年度は目標を達成、また、二〇二四年度も達成の見込みとお聞きいたしました。
そしてさらに、ＩＰＡの業務について、デジタル人材の養成や、その資質の向上に係る規定が追加されます。
ＩＰＡではこれまでも、…
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- （上の発言）
73奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ＩＰＡは、現行法の規定の範囲で、情報処理技術者試験、また、デジタル人材育成に関する指針の作成などを行ってきています。
御指摘をいただきました情報処理技術者試験でありますけれども、これは、元々、ＩＴ産業の勃興期に、ソフトウェア産業の担い手を確保しなければいけないということで一九六九年に開始して、累計でこれまで二千三百万人が応募して、一応、合格者三百六十万人程度ということで、貢献をしてきております。
また、トップ人材の育成に資する取組といたしましては、未踏事業というものを二〇〇〇年から開始しています。こちらは、延べ二千三百人のいわゆるトップエンジニアたちを育成して、四百五十人が起業するというような形で、スタートアップ事業の苗床のような役割も果たす、こういうような形でＩＴ産業分野における人材育成にＩＰＡは貢献をしてきております。
ただ、今回、よりデジタル化が進んでＤＸを進めるということになってきますと、使う側の人をどうやって育てていくのか、これがまさに二〇二二年の二千三百万人のところで議論をされて、問題意識を持たれていたもの。
今回の法改正によりまして、ＩＰＡのデジタル人材の育成事業を更に拡大させて、ＩＰＡが独自の人材育成コンテンツを作成するとか、そういったところまでしっかりと踏み込んで取組をしていきたいというふうに考えています。
具体的に申し上げますと、ＡＩ活用に必要なデータ管理人材、これはまさにユーザー側で活躍していただく人材になるわけですけれども、こういった人材を育てていくに当たっての教育手法がなかなか確立していないということで、モデルカリキュラムを作成する、若しくは、ＤＸの推進に必要になりますビジネスアナリストとか、そういった人たちに適したコンテンツを作って提供するというようなことを進めていきたいというふうに考えています。
74福福森和歌子(立憲)
本当に、使う側といいますか、これからどんどん技術が発展して、ＡＩも開発されていくという中で、データの管理とか分析というのは非常に有用だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
ただ一方、半導体の関連産業では人手不足の状態が続いていることも事実です。足りない人材をもっともっと育成して、マッチングを優先するということも優先すべきだと考えています。
地域単位で産官学連携による取組を開始されていらっしゃるということですが、実際、そういったマッチングの視点からどういう成果が生まれていらっしゃいますか。
そして、ＬＳＴＣでも人材育成プロジェクトがありま…
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75奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
半導体産業を担う人ということでございますけれども、経済産業省の方では、地域の教育機関や半導体企業、自治体などと連携して、地域の実情やニーズに応じて取組を進めるために、地域ごとに地域人材育成等を進めるコンソーシアムを設立しています。
九州から北海道まで、全国六地域でコンソーシアムが今活動しておりますけれども、成果としては、例えば、中国地域では、地域内の大学や高校などの教育機関の教職員を対象としまして半導体に関する講義や研究所、工場ツアーなど、研修プログラムを実施していたり、九州地域では、半導体教育における産学連携のポイントと事例を…
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76福福森和歌子(立憲)
分かりました。
特に、私は、そのコンソーシアムというのは地方創生にとっても非常に有用であると思いますので、促進していっていただければと思います。
人材ということで言うと、直接関係ないかもしれませんけれども、生成ＡＩの開発力ということを強化するということで、ＧＥＮＩＡＣがいろいろな取組をされておられると思います。これは実は、いろいろ取組を私は拝見を今回したんですけれども、非常に、人材育成、起業、そういったことにも寄与していくと思います。ＧＥＮＩＡＣの現状や成果、今後の予定も教えてください。
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