武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

福森委員からお尋ねいただきました。

まず、AI・半導体産業基盤強化フレームにおける十兆円以上という公的資金の金額の全体についてでありますが、半導体製造能力の確保に向けて、米国が約十四兆円、中国が約十七兆円の支援策を講じるなど、熾烈な政策競争がまさに起きている中で、各国に見劣りしない支援規模を確保する観点ですとか、また、今後AIの普及を支える半導体やデータセンター等の需要拡大が見込まれる中で、これに必要となる技術力、また供給能力を国内に整備していくため、AI、半導体関連分野で十年間で五十兆円超えの国内投資を誘発をし、国内での技術開発あるいは製造基盤整備を確実に進展させるという観点を踏まえて措置しているところであります。

その上で、半導体の量産投資は民間資金の活用が原則であって、事業者の財務基盤の強化には金融支援での対応を想定していることで、一方で、我が国も他国との誘致合戦に負けないよう半導体の製造能力を確保しようとすると、補助金の活用も必要になると思っております。経済安全保障の観点からも装置、素材の研究開発支援を行う必要もあることなどを踏まえて、それぞれに必要な金額として、今おっしゃっていただいたような、金融支援で四兆円以上、補助、委託等で六兆円としているところであります。

二〇三〇年を予想すれば、生成AIが加速度的に浸透し、自動運転ですとかAIロボット等の高度な技術が社会実装をされ、様々な社会課題の解決に寄与してくる、こうした未来の想定をしているところであります。

他国に依存しない形で実現していくことが重要と考え、ラピダスが量産する次世代半導体は、それを支え、我が国産業の未来を左右する最重要技術であると承知をしているところであります。

前後のやりとり

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