武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 25 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

加えて、国民への説明責任を果たすために、適切なタイミングで事業の進捗等を公表することは重要だというふうに思います。

その上で、国会での御指摘をいただきながら、どの程度の頻度であれば公表が可能なのか、ここは、事業者に関わる情報の整理、あるいは取引先への確認等の負担も勘案をしながら、外部有識者を交えて検討してまいりたいと思います。

前後のやりとり

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