武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 162 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 217 発言)

今日もいろいろ、過去の失敗等々、先生方から御質問もいただいたところであります。

改めて繰り返させていただきますが、御指摘のエルピーダメモリも含めて、過去の政府が支援した案件では、必ずしも期待された成果が上がっていないものが存在することは事実であります。また、その要因等をしっかりと検証し、政策立案に生かしていくことは極めて重要で、例えば、我が国の半導体産業が凋落した背景として、国内企業の再編、また日の丸自前主義の技術開発に注力する傾向にあって、技術開発や販路開拓の面での海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったこと、また、機動的かつ適切な投資支援策を講ずることができなかったことなどの反省点があると考えているところであります。

一九九〇年、当時、私の父が通産大臣をやっていまして、ちょうど日米構造協議もありましたけれども、そのときの半導体協定、まさに、父の本を読んでみても、非常にそういう反省点もあり、今回こういう形で、何かの歴史の因縁も感じますけれども、しっかりと日本の国策として、これは戦略を持って成し遂げていかなきゃいけないという思いもございます。

そうした反省点を踏まえて、現在の半導体政策では、例えばラピダスプロジェクトにおいては、米国のIBM、また今日もお話ありましたベルギーのimecといった海外トップクラスの機関との密接な連携を進めているところであります。顧客開拓につながる設計開発支援も実施しております。

また、機動的に適切な支援を実施できるよう、まさにAI、半導体分野への七年間で十兆円以上の公的資金を行う財源フレームを措置をすることとしたところであります。

今回の法案は、次世代半導体の量産に向けた金融支援に際しましては、政策資源を集中的に投下するため、指定した半導体に対して、最も適切な事業者を公募により一者のみ選定をし、支援を講ずることとしているところです。

引き続いて、過去の政府支援案件で得られた教訓も踏まえながら、事業者の支援に取り組んでまいりたいと思います。

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