2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 217 発言）
そのカーボンプライシングのやり方だった場合は、これはラピダスの話なんですが、これは同じような会計、財源の話になっちゃうんですけれども、カーボンプライシングを続けていくのであって、再エネ賦課金若しくは石油石炭税を使っていくというんだったらば、国民民主党さんがおっしゃっている、これから再エネ賦課金を停止しようじゃないか、徴収停止しようとおっしゃっていますけれども、私もそれに賛成なんですね。徴収停止して、電気料金を下げる、又はガソリン代を下げる、減税する、こういったやり方の方が国民はより生活が豊かになるし楽になるしというやり方なんですよ。やはりここはちょっと見方を大きく変えていただかなきゃいけないかなと思っています。
次に、会計検査院の方にお聞きします。
実績がありません、信用力もまだラピダスはない。そういったところに金融機関の債務保証、政府保証をつけるということに対して、法人に対する政府の財政援助制限に関する法律三条に抵触するんじゃないでしょうか。どうでしょうか。独立行政法人、例えば中小企業基盤整備機構、過去の例もあるんですが、こういった点で、会計検査院としてはいかがでしょうか。
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横山信一(公明)財務副大臣
お答えいたします。 昨年十一月の経済対策において、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、ＡＩ、半導体分野について複数年度にわたる計画的な支援を行うに当たっては、その経理を一元化することで支援の全体像の見える化を図ることといたしました。 その際、いわゆる特会改革以降、特別会計の新設は極力抑制的に行うこととされました。また、事業類型が近似する既存の特別会計が存在する場合には、当該特会における対応を検討することが合理的と考えられる。今般の支援によるＡＩ、半導体の活用を通じた情報処理の高度化はエネルギー消費の削減にも大きく貢献すること等を踏まえれば、エネ…
そうはおっしゃると思うんですが、やはりちょっとエネルギー特会の中にこれを入れるというのはすごく違和感を感じます、技術屋としてすごく感じます。 そういった意味で、今後見直しをかけるなり、本当に経済安全保障の観点から産業を育成しようというならば、そういう特別会計があってもいいんですよ。それを、今回、財投から公債を発行して入れる、償還に充てるという形なんですが、実際、本当にそういうふうな形でいいのかどうか。 そして、これと併せて、実は、カーボンプライシングによる国民負担は、これから二十五年間増えていくんじゃないか。配付資料の裏面に、エネルギーに係る負担総額…
105横山信一(公明)財務副大臣
ＡＩ、半導体分野への支援に当たり、エネルギー特会において最大二・二兆円の債券を発行することとしています。 その償還財源は、財投特会投資勘定から今後複数年度にわたって繰り入れることを想定しております。その規模は、投資勘定の足下の歳入の状況や、これまでの投資勘定から一般会計への繰入実績等を総合的に勘案したものであります。 今般の財投特会投資勘定からの繰入れは、次世代半導体の生産を行う産業の育成等を支援し、将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげるといった観点から行うこととしております。 その上で、委員御指摘の成長志向型カーボンプライシング構想において…
そのカーボンプライシングのやり方だった場合は、これはラピダスの話なんですが、これは同じような会計、財源の話になっちゃうんですけれども、カーボンプライシングを続けていくのであって、再エネ賦課金若しくは石油石炭税を使っていくというんだったらば、国民民主党さんがおっしゃっている、これから再エネ賦課金を停止しようじゃないか、徴収停止しようとおっしゃっていますけれども、私もそれに賛成なんですね。徴収停止して、電気料金を下げる、又はガソリン代を下げる、減税する、こういったやり方の方が国民はより生活が豊かになるし楽になるしというやり方なんですよ。やはりここはちょっと見方を大きく変えていただかなきゃいけないかなと思っています。
次に、会計検査院の方にお聞きします。
実績がありません、信用力もまだラピダスはない。そういったところに金融機関の債務保証、政府保証をつけるということに対して、法人に対する政府の財政援助制限に関する法律三条に抵触するんじゃないでしょうか。どうでしょうか。独立行政法人、例えば中小企業基盤整備機構、過去の例もあるんですが、こういった点で、会計検査院としてはいかがでしょうか。
お答えいたします。 委員の金融機関の債務保証につきましてのお尋ねは、現在、当委員会で審議されています法律案の規定を念頭に置かれたものであると理解しております。 お尋ねの件について法律でどのように定めるか、これは、立法政策の問題であると考えており、会計検査院として見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。 また、会計検査院は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の解釈権、これを有しておりませんので、同法についてのお尋ねにつきましてもお答えをすることが困難であるということを御理解いただければと存じます。 なお、今委員から御紹介あ…
しっかり会計監査をしていただく、そして、財務省の方におきましても、やはり、こういう独立行政法人に、法律には抵触しないかもしれませんけれども、少し違和感を感じますので、そういったところも踏まえてしっかり見ていただきたいと思います。
そして、ラピダス、資本金七十三億円への追加投資一千億円ぐらいが今確保できるんじゃないかといううわさもございますが、その確からしさ、確度、いかがでしょうか。経済産業省からお答えください。
現在、ラピダス社は、次世代半導体の量産に向けて、既存株主等の企業との間で一千億円規模の追加出資に関する調整が本格化しているところというふうに承知をしております。
先日の参考人質疑で小池社長からも、めどがつきつつあるという御発言がありました。ラピダス社としては、民間から最大限の資金調達をするべく、引き続き調整を進めているところというふうに認識をしております。