ありがとうございます。
委員長、失礼しました。
変わっていないという確認をさせていただきましたけれども、当時の結論でいえば、二・五％はそのまま、それを追加関税、上げることはしないということで農業の部分を日本は米国に一定程度開放したわけでありますから、トランプ大統領にしてみれば大成果だったと思いますけれども。
今回、アメリカの追加関税の、トランプ大統領は相互性を重視するんだと度々話されているわけであります。今回の関税の引上げも、仮にそれに代わるような何か相互的な約束が取れれば対象から当該国を外す、あるいは引上げの幅を小さくするようなことを示唆しているわけでありますが、しかし、そもそも、現在の自動車関税の維持については、二〇一九年の時点での日本の農作物との相互性に基づいて決定されているものだということですね。
したがって、米国が日本の自動車に追加関税を課すのであれば、まずは、二〇一九年時点の相互性の解消をしてから、その後交渉するというのが筋なんじゃないかということになるわけであります。
具体的には、日米貿易協定の十条に、いずれか一方の締約国も、他方の締約国に対し書面による終了の通知を行うことにより、この協定を終了させることができるという規定があります。具体的には通告から四か月後ということになりますけれども。
そして、この終了通告は、今ちまたでいろいろ議題に上がっていますけれども、あるいは、各国が行っている報復関税ではないということなんですね。二〇一九年のこの協定に基づいた、あるいは、日米共同声明の精神に基づいたまずは清算であるということでありますので、まず、この終了通告をしてから次の交渉に入る、もし関税が発動されたらですね、そのことが筋じゃないかと思うんですが、大臣の見解を伺います。
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宮崎政久(自民)
次に、山岡達丸君。
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16
山岡達丸(立憲)
山岡達丸です。
本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。
本日、情報処理促進法等の改正案ということで、いわゆる先端半導体の国内製造あるいはＡＩの製造を支援していくということで、北海道でもラピダスのプロジェクトが動いておりますから、私も重大な関心事でありますし、このことの議論も大いに深めてまいりたいという思いもあるんですけれども、今日、この質疑に入るタイミングで、いわゆる、米国のトランプ大統領、明日にも発動されるという自動車の追加関税、このこともまた本当に大きな重大課題でもあり、また半導体の製造も日米の関係が極めて重要でありますけれ…
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17小小見山康二経済産業省大臣官房審議官
お答えします。
二〇一九年九月の日米共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記しているところでございます。
そして、それが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知しております。
自動車及び自動車部品については、日米貿易協定の米国側の附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われるという…
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- （上の発言）
18山岡達丸(立憲)
ありがとうございます。
委員長、失礼しました。
変わっていないという確認をさせていただきましたけれども、当時の結論でいえば、二・五％はそのまま、それを追加関税、上げることはしないということで農業の部分を日本は米国に一定程度開放したわけでありますから、トランプ大統領にしてみれば大成果だったと思いますけれども。
今回、アメリカの追加関税の、トランプ大統領は相互性を重視するんだと度々話されているわけであります。今回の関税の引上げも、仮にそれに代わるような何か相互的な約束が取れれば対象から当該国を外す、あるいは引上げの幅を小さくするようなことを示唆しているわけでありますが、しかし、そもそも、現在の自動車関税の維持については、二〇一九年の時点での日本の農作物との相互性に基づいて決定されているものだということですね。
したがって、米国が日本の自動車に追加関税を課すのであれば、まずは、二〇一九年時点の相互性の解消をしてから、その後交渉するというのが筋なんじゃないかということになるわけであります。
具体的には、日米貿易協定の十条に、いずれか一方の締約国も、他方の締約国に対し書面による終了の通知を行うことにより、この協定を終了させることができるという規定があります。具体的には通告から四か月後ということになりますけれども。
そして、この終了通告は、今ちまたでいろいろ議題に上がっていますけれども、あるいは、各国が行っている報復関税ではないということなんですね。二〇一九年のこの協定に基づいた、あるいは、日米共同声明の精神に基づいたまずは清算であるということでありますので、まず、この終了通告をしてから次の交渉に入る、もし関税が発動されたらですね、そのことが筋じゃないかと思うんですが、大臣の見解を伺います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
山岡委員から、終了通告したらどうか、そこが筋論という話でございます。
今事務方からもお話しいただきましたけれども、そういうものがあり、そして、今我々としては、米国のこういう関税措置に対して、どのような対応、これが日本の国益に資するものなのか、またあらゆる措置の中で何が最も効果的なのか、政府としては不断に考えているところであります。
その上で、米国と緊密に意思疎通を図りながら、我が国の除外を様々なレベルで強く求めてまいりたいと思ってきているところであります。
米国と意思疎通の際には、日米貿易協定のこれまでの経緯に照らしても米国の関税措置は遺憾であるこ…
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20山岡達丸(立憲)
もちろん、外交交渉、これは政府の専権だと思っておりますが、この中で、私たちとしては、やはり筋論はしっかり通していっていただきたいという思いであります。もちろん、そういうことになれば、日本国内において、例えばアメリカ産の牛肉がオーストラリア産に置き換わることもあるでしょうし、この円安の状況ですから、私も北海道、活動エリアの胆振、日高という地域も含めて、全国、肉牛や乳製品や豚肉等の生産も国内もあるわけでありますから、国内産に置き換わっていく可能性もあるわけであります。
でも、そういう過去の清算をせずに、米国に気を遣うことばかり考えて、例えばアラスカのＬＮＧ…
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21武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
二〇一九年の件について、これは生きているじゃないかということで、これは私からもグリアにもお話を申し上げていますし、外務大臣の方もおっしゃっていただいています。それぞれのカウンターパートで向こうにはしっかり伝えてきているところであります。
これが、今回もういよいよ発動を間近に控えながら、山岡委員のおっしゃられるように、どこまで筋論でいけるのか、これは先ほど申したとおり、日本の国益、アメリカの国益、それぞれございますので、その立場を超えて共通点が見出せるように、今後とも引き続きしっかり議論していくところであります。
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