公明党の福重隆浩でございます。
時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。
日本経済新聞社が行った主要企業の社長百人のアンケートの中で、石破政権への要望、期待する政策として最も多かったのは再生可能エネルギーの拡大で、内需拡大に直結する賃上げを促進が続いております。アンケートに回答したある社長は、原燃料や物価高への対応と賃上げによる個人消費の活性化と述べておりました。また、賃金水準の引上げに必要なことを聞いたところ、複数回答ではありますが、国内景気の回答に次いで生産性向上を挙げております。このほかにも、アンケートでは、賃上げに結びつく価格転嫁の促進も回答に挙がっておりました。
昨年から私は、所属委員会や予算委員会などで、賃上げ、価格転嫁や生産性向上について質問をさせていただき、現場まで様々な施策や情報が届いていないことを取り上げ、なお一層の改善をお願いしていたところでございます。
我が党の竹谷とし子代表代行は、国や自治体が発注する官公需における価格転嫁の推進を強く訴え、国全体でももう一段きめ細かく支援する賃上げ支援パッケージを打ち出すべきであると提案をされております。これに対し、石破総理は、関係大臣に価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた取組を指示され、官公需についても適切に価格交渉、価格転嫁に応じるよう各省庁に指示し、省力化投資促進プランを策定し、きめ細かく賃上げを支援する取組を抜本的に強化すると答弁をされました。
そこで、お伺いをいたしますが、石破総理の答弁で関係大臣に価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた取組を指示とあったように、経済産業省としてのこれまでの対応及び、今後の取組と関係するかと思いますが、竹谷代表代行が述べた賃上げ支援パッケージの提案について、経済産業省の御見解をお伺いいたします。
70平平岩征樹(国民)
以上、政府には是非透明性の高い計画策定を求めます。
私の質問を終わります。ありがとうございました。
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71
宮崎政久(自民)
大臣が参議院予算委員会から戻り次第、午前十一時三十分をめどで委員会を再開することといたしまして、この際、暫時休憩をいたします。
午前十時三十一分休憩
――――◇―――――
午前十一時三十分開議
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72宮崎政久(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。福重隆浩君。
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- （上の発言）
73福福重隆浩(公明)
公明党の福重隆浩でございます。
時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。
日本経済新聞社が行った主要企業の社長百人のアンケートの中で、石破政権への要望、期待する政策として最も多かったのは再生可能エネルギーの拡大で、内需拡大に直結する賃上げを促進が続いております。アンケートに回答したある社長は、原燃料や物価高への対応と賃上げによる個人消費の活性化と述べておりました。また、賃金水準の引上げに必要なことを聞いたところ、複数回答ではありますが、国内景気の回答に次いで生産性向上を挙げております。このほかにも、アンケートでは、賃上げに結びつく価格転嫁の促進も回答に挙がっておりました。
昨年から私は、所属委員会や予算委員会などで、賃上げ、価格転嫁や生産性向上について質問をさせていただき、現場まで様々な施策や情報が届いていないことを取り上げ、なお一層の改善をお願いしていたところでございます。
我が党の竹谷とし子代表代行は、国や自治体が発注する官公需における価格転嫁の推進を強く訴え、国全体でももう一段きめ細かく支援する賃上げ支援パッケージを打ち出すべきであると提案をされております。これに対し、石破総理は、関係大臣に価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた取組を指示され、官公需についても適切に価格交渉、価格転嫁に応じるよう各省庁に指示し、省力化投資促進プランを策定し、きめ細かく賃上げを支援する取組を抜本的に強化すると答弁をされました。
そこで、お伺いをいたしますが、石破総理の答弁で関係大臣に価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた取組を指示とあったように、経済産業省としてのこれまでの対応及び、今後の取組と関係するかと思いますが、竹谷代表代行が述べた賃上げ支援パッケージの提案について、経済産業省の御見解をお伺いいたします。
74
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
福重委員から御質問いただきました。
御党にもいろいろと今までも、賃上げ、価格転嫁等々、様々な中小企業政策に対して御理解をいただいて、御指導いただいていることに、この場をかりて感謝を申し上げたいと思います。
経済産業省では、価格転嫁対策といたしまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表ですとか、事業所管大臣名での指導助言、そして下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、パートナーシップ構築宣言の周知や実効性の向上など、様々な施策に取り組んできたところであります。
委員御…
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75福福重隆浩(公明)
大臣、配慮あるお言葉、ありがとうございました。
本当に中小企業が元気になることが日本の再生でございますので、是非そこに焦点を当てて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
前の質問にも関連いたしますが、政府は、今月十一日、価格転嫁で中小企業の賃上げを促す下請法改正案を閣議決定いたしました。これは約二十年ぶりの改正となり、中小企業が適切に価格転嫁ができる取引環境の整備をすることで価格交渉がしやすくなり、賃上げするための原資の確保が期待されます。
一方、新聞報道で目に留まった記事がございました。それは、取…
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76向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
公正取引委員会では、平成十六年、二〇〇四年の四月からでございますが、改正下請法の施行に基づきまして、不当な経済上の利益提供の要請、それにつきまして、それが違反行為だということを規定したわけでございます。それ以降、金型を含む型の無償保管につきまして実態調査とか問題点の整理などを行ってきた。そして、そういうものを公表することによりまして、問題点の把握や問題となり得る行為の周知を行ってきたところでございます。
具体的には、公正取引委員会では、下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準、これは事務総長通達でございますが、この中に具体的な違反…
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