武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年3月19日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 128 発言)

平岩委員にお答えをさせていただきます。

技術者の人数についてですけれども、原子力産業協会の調査によりますと、原子力関係の電力会社、メーカー及び協力企業等の従業員者数は、二〇一〇年度は約四万六千人です。そして、二〇二三年度は約五万一千人となっているところです。

御党、先ほども申したとおり、エネルギー基本計画に対する御提案をいただいて、安定供給を支える人材の確保等について御提案をいただいたところでありますけれども、私どもも、原子力発電所の再稼働や安全で安定的な運転などに支障を来さないためにも、人材の確保、維持は重要な課題だというふうに認識をしているところであります。

そのため、経済産業省では、原子力関連企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームというものを立ち上げまして、供給体制の維持、事業機会の拡大などのための支援を、全国約四百社になりますけれども、原子力関連企業を対象に展開しているところであります。また、併せて、技能実習の講座開発などの人材育成策も実施しております。

各事業者におきましては、人材の確保あるいは維持に努めるとともに、技術流出の防止のため、技術情報、知財について秘密保持契約を各職員と締結しております。社外でのデータ授受を禁止するなどの対策を行っているものと認識をしています。

引き続き、人材の確保や維持、技術流出の防止について、原子力産業界に働きかけてまいります。

前後のやりとり

59の発言を見る

67の発言を見る