お答え申し上げます。
化石燃料賦課金を含みます成長志向型カーボンプライシングにつきましては、経済成長と排出削減を両立させることを目的として導入するというものでございまして、この点において、ほかの制度とは歳入の使途や水準の決定方法において考え方が異なるというふうに認識をしてございます。
まず、使途につきましては、二〇二八年度から開始する化石燃料賦課金等を償還財源といたしまして、発行してございますＧＸ経済移行債を活用いたしまして、民間のＧＸ投資に対する二十兆円規模の大胆な先行投資支援を令和四年度の補正予算から実施をしているところでございます。
このＧＸ経済移行債を活用した支援措置につきましては、排出削減のみならず、産業競争力の強化や経済成長にも貢献する事業であるということを要件としてございまして、この考え方に基づいて、例えば次世代のペロブスカイト太陽電池であったりであるとか、製鉄プロセスの革新電炉への転換の支援などが措置をされているところでございます。
このように、歳入の使途について経済成長や産業競争力の強化を目的としているという点で、既存の税制や賦課金とは異なるというふうに考えているものでございます。
また、化石燃料賦課金の水準の決定方法につきましては、社会全体でＧＸに向けた行動変容を促しつつ、関連産業、国民生活への影響も最大限配慮して、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入するということが現行のＧＸ推進法にも明記されてございまして、こういう考え方も既存のものとは異なるというふうに考えてございます。
このように、化石燃料の賦課金につきましては御指摘の既存の制度とはその趣旨や具体的な設計が異なるものであり、重複をするものではないというふうに認識してございますけれども、いずれにいたしましても、エネルギー負担抑制の観点というものを踏まえながら、事業者、国民にとって恩恵のある制度になるように、今後も適切に制度を運営してまいりたいというふうに考えているところでございます。
54平平岩征樹(国民)
ありがとうございます。
私が聞いたのは、まず、電気料金が上がるかどうかについて試算はあるかということなんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
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55田田尻貴裕経済産業省大臣官房審議官
先ほど申し上げましたけれども、民間のシンクタンクにおいて、二〇三三年度から開始をする発電事業者向けの有償オークションの影響につきまして、その負担の水準がどの程度になるかという試算というのが分析をされて、公表されているところでございます。
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56平平岩征樹(国民)
民間の試算はあるということなので、いずれにせよ、電気代が上がるということ、一時的にも上がるということは間違いないと思うので、その影響を危惧しております。
また、先ほど少し再エネ賦課金について触れましたが、電気料金関連の税制についても整理が必要だと考えています。
現在、気候変動対策を目的とし、かつ電気料金に関わる税制や賦課金だけでも、石油石炭税、その特例としていわゆる温暖化対策税、そして再エネ賦課金といった制度が複雑に絡み合っています。これらの税制や賦課金と、二〇二八年に新たに課す化石燃料賦課金、そして二〇三三年に始まる有償オークションで、非常に複雑な…
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- （上の発言）
57田田尻貴裕経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
化石燃料賦課金を含みます成長志向型カーボンプライシングにつきましては、経済成長と排出削減を両立させることを目的として導入するというものでございまして、この点において、ほかの制度とは歳入の使途や水準の決定方法において考え方が異なるというふうに認識をしてございます。
まず、使途につきましては、二〇二八年度から開始する化石燃料賦課金等を償還財源といたしまして、発行してございますＧＸ経済移行債を活用いたしまして、民間のＧＸ投資に対する二十兆円規模の大胆な先行投資支援を令和四年度の補正予算から実施をしているところでございます。
このＧＸ経済移行債を活用した支援措置につきましては、排出削減のみならず、産業競争力の強化や経済成長にも貢献する事業であるということを要件としてございまして、この考え方に基づいて、例えば次世代のペロブスカイト太陽電池であったりであるとか、製鉄プロセスの革新電炉への転換の支援などが措置をされているところでございます。
このように、歳入の使途について経済成長や産業競争力の強化を目的としているという点で、既存の税制や賦課金とは異なるというふうに考えているものでございます。
また、化石燃料賦課金の水準の決定方法につきましては、社会全体でＧＸに向けた行動変容を促しつつ、関連産業、国民生活への影響も最大限配慮して、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入するということが現行のＧＸ推進法にも明記されてございまして、こういう考え方も既存のものとは異なるというふうに考えてございます。
このように、化石燃料の賦課金につきましては御指摘の既存の制度とはその趣旨や具体的な設計が異なるものであり、重複をするものではないというふうに認識してございますけれども、いずれにいたしましても、エネルギー負担抑制の観点というものを踏まえながら、事業者、国民にとって恩恵のある制度になるように、今後も適切に制度を運営してまいりたいというふうに考えているところでございます。
58平平岩征樹(国民)
化石燃料賦課金の導入は新たな制度で、これまでと根本的に仕組みが違うとおっしゃっているということだと思いますけれども、でも、国民から見たら、負担が積み重なっていくという認識は拭えないと思います。国民の理解を得ながら負担を軽減するという観点から、是非制度設計をしていただければと思っております。
さて、ここで、ＧＸ推進法が制定された二年前に遡りたいと思います。当時の国会審議においても国民や事業者の負担増加への懸念が指摘され、この衆議院でも附帯決議によって十四もの指摘、留意、希望が委員会から出されています。
ＧＸ推進法制定時の附帯決議について、これまでの取組…
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59田田尻貴裕経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ＧＸの推進に当たりましては、本委員会で二年前に決議をいただきました附帯決議の趣旨を踏まえながら検討を重ねまして、様々な措置を講じてきたところでございます。
御指摘の第八項のうち、まず、特定の事業者への負担偏重の防止につきましては、今回の改正法案で法定化いたしました排出量取引制度の負担が特定の業種や事業者に偏重することのないよう、業種特定などに考慮いたしました基準に基づき排出枠を当てる方針としているところでございます。
この基準の詳細を具体的に決定する際には、各業種や事業者が脱炭素投資を行うに当たって置かれている事情なども踏まえ…
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60平平岩征樹(国民)
ありがとうございます。
今のお答えだと、やはり特定事業者の負担偏重について十分に考慮されているのかというのが疑問が残ると思います。
例えば、現在、関西電力管内では原子力発電所が再稼働していますが、東京電力では遅れており、Ｊパワーでは石炭火力が多いのに対し、ＪＥＲＡではＬＮＧが主体です。こういった特性を考えると、ともすれば、関東では電気料金が上がって、関西では逆に電気料金が下がるといった、地域によって電気料金が大きく変動し、国民負担に偏りが生じるという可能性があると思うのですが、電力会社ごとのエネルギー供給構造の違いによって地域間で電気料金の負担の不均…
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