大臣、しっかりそれを監視していただきたいし、また交渉していただきたいんですが、今の経済産業省からの御回答であれば、いつまでにどのくらいのものを作るかという量的なもの、時期的なものが全く示されていないんですよ。
二年後に八割、量産化する、それが成功ですよ。それをできなかったらば、やめるんですよ、立ち止まるんですよ。どうですか。経産省からお願いします。
2025年3月19日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 128 発言)
大臣、しっかりそれを監視していただきたいし、また交渉していただきたいんですが、今の経済産業省からの御回答であれば、いつまでにどのくらいのものを作るかという量的なもの、時期的なものが全く示されていないんですよ。
二年後に八割、量産化する、それが成功ですよ。それをできなかったらば、やめるんですよ、立ち止まるんですよ。どうですか。経産省からお願いします。
しっかりそういったところをチェックをしていただきたいと思いますし、やはりかなり巨額を投じますので、よろしくお願いします。
そして、ラピダスの資本金、先ほど申し上げましたが、七十三億円、それに対して五年で五兆円ぐらい入れるかなという。トヨタさんとかはなぜ追加投資してくれないんですか。そして、もう一点、一緒に併せて。あと、二ナノロジック半導体の量産の成功判断をどうお考えか、経産大臣そして経済産業省に。お答えください。
お答え申し上げます。 まず出資の件でございますが、会社ができてスタートの時点で、トヨタ等の民間による出資は合計七十三億円でございましたが、現段階では、量産準備の開始が近づいていることもございまして、既存の株主、新規の株主候補の企業とラピダスとの間で一千億円規模の追加出資に関する調整が本格化しているということを承知しております。 それから、ラピダスの成功の定義についてのお尋ねでございますが、委託研究開発としてのラピダスプロジェクトの成功は、二ナノの世代の次世代半導体の量産化を実現する、それは目標年度としては二〇二七年度というふうに掲げているわけでござい…
空本委員から大変すばらしい今までの御経験を踏まえた半導体への御見識をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。更にあと二、三十分は時間を差し上げてお話を聞きたいぐらいだと思いますけれども。 このラピダスの案件というのは、今の、委員がこれまで経験された、我が経産省の方もそういう意味では経験をした、余り長く答弁すると怒られちゃうのでしませんけれども、一九九〇年の、ちょうど半導体協定のときに、時の通産大臣は私の父でありました。 いずれにしても、半導体で失敗したという経験を基に、今回は次世代、新しいラピダスというものに我々は期待をしながら、そして、先生お…
大臣、しっかりそれを監視していただきたいし、また交渉していただきたいんですが、今の経済産業省からの御回答であれば、いつまでにどのくらいのものを作るかという量的なもの、時期的なものが全く示されていないんですよ。
二年後に八割、量産化する、それが成功ですよ。それをできなかったらば、やめるんですよ、立ち止まるんですよ。どうですか。経産省からお願いします。
TSMCも、現時点で御指摘のような点については開示をしてございません。
そういう意味では、歩留りがどこまでか、生産能力はどこまで達成すべきか、どのタイミングでということは、他社の状況や市場の状況等を踏まえた判断が必要となりますので、法律の枠組みにのっとって、実際の選定するプロセスの中で、よく外部有識者の方々にも御意見を賜りながら検討してまいりたいと思っております。
全然駄目ですよ。こんなのじゃ無駄な投資ですよ。
いつまでに幾らの量産化ができるかという数値目標を立てて、それを達成できているか。八割、九割行ったら、まあそれは許しますよ。そこを財務省はちゃんと見ていただきたいんですが。
財務省さん、財務政務官、最後に聞こうと思っていたんですが、こういうところにお金を投資していいんですか、一企業の、大きな巨額。こういったものは、神田前財務官は、役人が成長分野を選定して補助金を投じるべきではないというようなコメントもされています、文春の方に。これでよろしいんですか、政務官。
一般論として申し上げますけれども、特定分野への支援については、政府が支援する目的、そして妥当性、必要な制度的対応がなされているか等を踏まえて、一定の支援が正当化されるべきか十分に検討することが重要であるというふうに考えております。 御指摘の半導体分野への支援については、こうした点を十分に検討した結果、先般の経済対策において、産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点から、二〇三〇年までに全体として十兆円以上の公的支援を必要な財源を確保しながら行い、そのために必要な法制上の整備を行う、そしてまた、第三者の外部有識者による評価等の下で適切なマ…