今回、メインは関税だとは思っているんですが、ただ、これも先日の首脳会談でテーマに上がっていて、今回の議題に上がる上がらないことは大変関心事なんです。
ちょっとこの話についてもまた深掘りして伺っていきたいんですけれども、二月七日、首脳会談の後、トランプ大統領が、彼らはＵＳスチールを所有するのではなく多額の投資をすることで合意したんだ、これは非常にエキサイティングなんだということを述べたということが報道になっています。その後の会見でも、過半出資をすることは日本製鉄がないのだということもトランプ大統領が述べているんだということが報道でされているという状況であります。
他方で、それぞれの国は自由経済を標榜しているわけでありまして、今のお話、民間同士のお話ということもありましたけれども、そもそも、民間の取引の在り方が、政府の合意でその是非が決まる、投資の是非が決まるというのは非常に違和感がある、そうした話でもあるわけであります。
ちょっと正確な状況を確認したくて、答弁していただきたいんですけれども、ＵＳスチールの件に関して、日本と米国政府との間に、合意事項として、具体的な出資割合をこうするのだという議論は首脳会談の中であったんですか、なかったんですか、そのことを伺わせてください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
細かいファクトでしたらまた参考人の方から御説明させていただきますけれども、自動車産業そのものでいいますと、先ほども申し上げましたとおり、製造業の二割、雇用においては全産業の一割、設備投資額や研究開発投資額においては製造業の三割という、大変我が国の基幹産業、これはもう間違いないことであると思います。また、鉄鋼、アルミ産業は自動車を始め多岐にわたる製品の基礎材料を提供する立場にある、そういう意味でいうと日本経済の屋台骨となる産業である、これも間違いないことだと思います。
二月二十五日、私も自動車業界あるいは鉄鋼、アルミ業界との意見交換を実施をさせていただき…
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山岡達丸(立憲)
自動車、四月十二日とおっしゃいました。四月二日……（武藤国務大臣「二日」と呼ぶ）二日ですね。
四月二日までにやはりできる努力は全力で尽くしていただきたいと思いますし、今お話しいただいたように、そうした産業を抱えている地域としては、やはり固唾をのんで見守っているということもお伝えもさせていただきたいと思います。
その上で、私の地域は、室蘭の町には日本製鉄も高炉を抱えて、そうした地域で働いている方もたくさんおられる地域でもあって、昨年あるいは年始から、いわゆるＵＳスチールと日本製鉄をめぐる一連の話についても本当に非常に高い関心を持っております。
ちなみ…
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110武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本件の具体的な計画については、民間の関係者において検討、調整が進められているものと考えております。
今回、あったかどうかという話ですけれども、外交上のやり取りになるので、議論の詳細についての言及は差し控えさせていただきます。
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- （上の発言）
111山岡達丸(立憲)
今回、メインは関税だとは思っているんですが、ただ、これも先日の首脳会談でテーマに上がっていて、今回の議題に上がる上がらないことは大変関心事なんです。
ちょっとこの話についてもまた深掘りして伺っていきたいんですけれども、二月七日、首脳会談の後、トランプ大統領が、彼らはＵＳスチールを所有するのではなく多額の投資をすることで合意したんだ、これは非常にエキサイティングなんだということを述べたということが報道になっています。その後の会見でも、過半出資をすることは日本製鉄がないのだということもトランプ大統領が述べているんだということが報道でされているという状況であります。
他方で、それぞれの国は自由経済を標榜しているわけでありまして、今のお話、民間同士のお話ということもありましたけれども、そもそも、民間の取引の在り方が、政府の合意でその是非が決まる、投資の是非が決まるというのは非常に違和感がある、そうした話でもあるわけであります。
ちょっと正確な状況を確認したくて、答弁していただきたいんですけれども、ＵＳスチールの件に関して、日本と米国政府との間に、合意事項として、具体的な出資割合をこうするのだという議論は首脳会談の中であったんですか、なかったんですか、そのことを伺わせてください。
112武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先般の首脳会談では、具体的な出資割合に関する議論はなかったものと承知をしているところです。
トランプ大統領と石破総理との間で認識が共有されたことは、本件は、どちらかが一方的な利益を得るような単なる買収ではなく、日本の技術と資金を活用し、米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出すことであり、日米が共に利益を得る、いわばウィン・ウィンの関係になるものにしようというものであって、具体的な出資比率までは議論されていないと承知をしています。
今、日本製鉄が検討中のＵＳスチールへの具体的な投資計画ですけれども、民間の関係者において検…
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113山岡達丸(立憲)
ちょっと更なる問いをさせていただきたいんですけれども、端的に伺いたいんですが、そうすると、トランプ大統領が過半数を持つことがないというようなことを合意したかのような報道がなされていますけれども、そんな合意はないということでよろしいのか、端的にお答えください。
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114武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ないと思います。
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